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税理士試験合格に必要な勉強時間数は? Q&A「税理士試験と仕事の両立はできるのか?」

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税理士試験の最大の特徴は、科目合格制度です。これは弁護士・司法書士・公認会計士など、他の士業資格には見られない、税理士独自の制度です。このため税理士資格は1科目ずつの合格をコツコツと積み上げ、働きながらでも5科目合格を目指すことができます。確かに、税理士受験校のパンフなどでも、うたい文句でも「働きながら」が謳い文句になっています。一方で、自身の受験体験に照らして考えると、たとえ1科目でも仕事と勉強の両立はそんなに楽ではありません。

このコラムでは、会計・税法といった科目ごとに、合格に必要な勉強時間数を考察すると同時に、日々の勉強が実生活や仕事に与える影響や、メリハリのある時間確保術についてもご紹介します。

科目によって大きく異なる勉強時間

税理士試験の科目は、必修の会計2科目(簿記・財務諸表論)、選択必修の税法2科目(法人税・所得税)、選択税法7科目(相続税・消費税・国税徴収法・酒税・住民税・固定資産税)の計11科目です。勉強時間は科目によって大きく異なり、大きく括ると、会計2科目、国税3法(法人・所得・相続)とその他の税法科目に大別できます。

受験校では、どこも9月から授業を開始するので、8月初旬の受験日まで足掛け11か月が学習期間です。ただし、その他の税法科目は1月開講が原則で、7か月が基本です。

簿記論及び財務諸表の年間勉強時間は、およそ450時間ずつと言われています。ただしこの2科目はオーバーラップする部分が多いので、2科目同時に学習すれば750時間の勉強で合格レベルに達することができます。

もう一点、まず会計2科目からの受験をお勧めします。税法も会計知識を身に付けていた方が理解がスムーズで、会計2科目を受験経験が役に立つはずです。これは、自身の経験からも痛感します(まず会計2科目合格後、法人税に合格)。簿記論は100%計算問題なので、計算演習が学習の中心です。財務諸表論の場合は、理論にと計算問題に50%ずつ勉強時間を割きます。

国税3法の場合、法人税・所得税で勉強時間は600時間、相続税法でも450時間かかると言われています。この3法は、条文や通達のボリュームも多いので理解するのに時間がかかります。理論の回答は財務諸表論のようにアバウトではなく、条文通りの記述が求められるので、正確に覚えなくてはなりません。計算問題も、細かい通達を知っていないとできない問題が頻出するので、何度も答案練習を繰り返してレベルを上げていかなければなりません。

酒税法の150時間から消費税の300時間まで、ばらつきはありますが、国税3法と異なり、勉強時間は少なめです。一件取っつきやすそうですが、実際はそうでもありません。その他税法は、勉強する範囲も狭く、みんなが満点近い点数を取ってくるので、重箱の隅をつついたような設問で落としてきます。加えて、開業後のスキルも考えて、あえてボリュームの多い国税3法の合格をめざす受験生も少なくありません。

まとめ

一口に600時間、700時間といっても、働きながら勉強時間を確保するのは容易ではありません。ならして1か月の勉強時間は60時間、1日当たり2時間です。2時間ならなんとかなる、そう思うかもしれませんが、残業や付き合い、家庭の用事などで勉強できない日も当然あります。その場合は、別の日にカバーしなければいけません。

大切なのは、月単位に学習プランを立てること、進捗の遅れは必ずその月内にカバーすることです。計画的な勉強を心がけましょう。

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2018年3月1日