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税理士事務所で役立つ税理士科目は? Q&A「税理士試験と仕事の両立はできるのか?」

相談

税法関係で税理士事務所で役立つ税理士科目と言えば、法人税・所得税・相続税・消費税です。税理士事務所に勤めながら税理士試験にチャレンジする人は多いでしょう。忙しい時間の中で勉強しなければならないので、できれば実践的に役立つ科目から学習したいですね。

税理士試験の受験科目

◆会計科目

会計関係の受験科目は、簿記論と財務諸表論です。この2科目は必須科目なので必ず学習する必要があります。また、実践で必要とされる学習内容なのでしっかりと身につけておくことが大切です。

◆税法科目

税法科目は、次の9科目から3科目選択することができます。

・法人税

・所得税

・相続税

・消費税

・事業税

・国税徴収法

・酒税法

・住民税

・固定資産税

ただし、法人税と所得税に関しては、どちらか1つを必ず取らなければならない選択必須科目となっています。

税法科目の特徴

◆法人税

法人税では、株式会社などが得た収益に対し課される税に関し出題されます。実務でも大いに役立つ科目だといえるでしょう。出題内容は、計算問題が50%程度で理論問題が50%です。

◆所得税

所得税は、個人が1年間に得た所得に関して課される税です。個人事業主をクライアントに持つ税理士事務所では、実践的に活用できる学習内容だといえます。試験の内容は、法人税と同様に計算問題と理論問題が50%ずつです。

◆相続税

相続税は、文字通り相続や贈与時に財産を受けるものに課される税です。クライアントの相続対策などのアドバイス時にとても役立つ科目だといえるでしょう。試験では、計算問題と論理問題が50%ずつの比率で出題されています。

◆消費税

消費税は、商品の販売や各種サービス提供の際に課税されるものです。法人だけでなく個人授業主にも課せられるため、実践でも大いに活用できます。試験では、計算問題と理論問題が出され、それぞれの割合は50%ずつです。

◆事業税

法人や個人の事業活動に課されるのが事業税です。納税者が自ら計算して納税する場合もあるので、学習しておけばクライアントへのアドバイスがしやすいでしょう。試験の内容は、計算問題が70%を占めています。

◆国税徴収法

国税が納付されなかった場合などに強制的に徴収する手続きに関する法律です。試験では、理論問題のみ出題されます。

◆酒税法

酒税法は、名前の通りお酒に賭けられる税のことです。アルコール分が1%を超える飲料に課されます。出題比率は、計算問題が40%で理論問題が60%です。

◆住民税

都道府県や市町村の行政サービスにかかる負担を住民から税として徴収するのが住民税です。試験内容については、計算問題も理論問題もバランスよく半分半分の割合で出題されています。

◆固定資産税

土地・建物、宅地、事業用償却資産などに対し、その固定資産がある市町村から課される税のことです。試験の出題内容は、比較的バランスの取れた内容で計算問題と理論問題が50%ずつです。

受験科目でおすすめの組み合わせ

◆法人税と所得税なら「法人税」

会計科目は2科目必ず合格する必要があります。また、法人税などは会計科目の基礎がないと理解しづらい部分もあるため、まずは会計科目の学習がおすすめです。

税法科目では、所得税と法人税の選択が難しいところです。現実的に働きながら受験するとなると2科目同時に学習するのはかなりの負担になります。そこで、どちらを選べばよいかということになると、おすすめは「法人税」です。

法人税の計算は複雑なため、実際の業務でも学習しておく必要があります。出題範囲が広く学習時間がかなりかかりますうが、その分知識として習得すれば合格後の業務にも大いに活用できる科目です。

◆法人税と組合せたい科目

法人税と組合せて受験する科目としては、消費税や事業税があります。消費税を学習しておけば、実践においても事業主に適切なアドバイスや手続きをおこなうことができるでしょう。

事業税は、法人税と重複する学習内容があり効率的に学習をおこなうことが可能です。他の税法に比べると比較的学習時間も短くすみ、試験内容も計算問題が多いので学習しやすいといえるでしょう。

できれば学習しておきたい所得税

受験勉強は、限られた時間の中で効率よく学習しなければなりません。しかし、合格後の実務を考えると幅広い知識を必要とされます。できれば、所得税は学習しておきたい科目といえるでしょう。

時間優先という方は、所得税か法人税の1科目受験で税法科目の負担を軽くするのがおすすめです。でも、ラスト1科目で合格という方は、所得税で合格を勝ち取ってみてはいかがでしょう。その後の仕事においても幅広い活躍をおこなうことができます。

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2018年3月1日