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大手税理士法人の仕事のやりがいは? Q&A「大手税理士法人と個人型税理士事務所の違いは?」

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税理士試験に全科目合格したにせよ、一部科目に合格したにせよ、これからチャレンジするにせよ、社会人経験を個人税理士事務所で積むのか、それとも大手税理士法人を選ぶのかで、その後のキャリアプランは大きく変わってきます。

このコラムでは、大手税理士法人の主な顧問先や業務内容を紹介したうえで、大手だからこそ身に付けることができるスキルや人的ネットワーク、グローバルなタックスプラニングを始めとするスケールの大きな仕事の醍醐味について解説します。

大手税理士法人とは何か

大手税理士法人といえば、俗にいうBIG4、すなわちアムステルダムのKPMG 、ロンドンのアーンスト・アンド・ヤングとプライスウォーターハウスクーパース、ニューヨークのデロイト トウシュ トーマツ が有名です。

一般の税理士事務所の業務は、会計取引の記帳代行や決算業務といった、税理士としてのスキルをあまり必要としないような地道な作業が大きなウエイトを占めます。一方で、BIG4が主な顧問先としている上場企業では、社内に財務部門を抱えているので、記帳や決算に税理士の出番はありません。申告書ですら社内で作成しているケースが多いのです。それに上場企業の多くは、税理士法人の他に国税OBの顧問税理士を抱えており、税務調査対応については彼らの独壇場です。では、税理士法人は何を任されているのでしょう。

税理士法人には、社内の税務担当者や国税OBでは手に負えないような、高度な税務スキームが任されます。

【組織再編対応】

大企業は、グループ内に多くの事業ドメインを抱えています。変化の激しい経営環境で生き抜くには常にドメインを見直し、組みなおしていかなければなりません。最近は日本企業でも、他社からの事業買収や、逆に事業譲渡も珍しくありません。

こうした組織再編は、一歩間違えば課税当局から課税回避行為とみなされて、多額の追徴課税を食らいかねません。そこで綿密なスキームを組む必要があるのです。

【国際税務】

日本企業でも、海外に生産・販売拠点を展開するケースは珍しくなくなりました。海外での売り上げが国内を上回る企業も少なくありません。グローバル企業の利益は1社で数千億円に上ります。企業が世界を股にかけて活動する一方で、どの国が巨額の利益に課税するのか、課税当局によるつばぜり合いが激しくなっています。企業グループ内部の取引体系(移転価格)によって、各国の税金の取り分が変わってくるのです。

税理士法人は、企業の税務コンサルとして、グループ内の関連部門(海外現地法人・本社事業部門等)と調整したうえで取引ルール(移転価格ポリシー)を文書化します。その上で、移転価格ポリシーに関して、課税当局と前もってネゴしておきます。これが事前確認制度です。

【個人所得税】

大手税理士法人は原則として、個人の確定申告を請け負うことはありません。ただし顧問先である大手企業の役員に対する税務コンサルを受託することはあります。特に最近は外国人役員や海外駐在する役員も増えていますが、こうしたケースでは海外の税制(とくにアメリカでは州によって課税体系が違います)にもアクセスしなければなりません。

日常的には記帳や決算をこなし、ときおり顧客からの相談に応じて法令や通達を調べたり、税務署に確認する。そんな個人税理士事務所とは、仕事の質が全く異なります。もちろん組織再編や国際税務といった、個人税理士法人では触れることすらないスキルを身に付けられるのは大きなやりがいです。

やりがいの2番目は、マネジメント能力の習得です。大手税理士法人はチームで仕事をすることが多いのです。実務ももちろん大事ですが、それ以上にプロジェクトの進捗管理といったマネジメントスキルが求めらるのです。

3番目は人的ネットワークの構築です。クライアントである大手企業の財務担当者はエリート社員であり、いずれは幹部ポストに就くような人材が多いのです。同時に監査法人や税理士法人のパートナー(役員クラス)との人間関係も築けます。

大手税理士法人の仕事はタフですが、引き換えに得られるものも又多いのです。

まとめ

では、何が何でも大手税理士法人を選ぶべきでしょうか?強み弱みは人それぞれで、地道にコツコツと緻密な業務をこなすのが強みという場合もあります。もしあなたがそのタイプなら、むしろ個人税理士事務所の方が向いているかもしれません。その意味で就職は、自分自身を振り返る絶好の機会です。

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2018年3月1日