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大手税理士法人と個人型税理士事務所のお給料はどれくらい違うの? Q&A「大手税理士法人と個人型税理士事務所の違いは?」

No 119 大手税理士法人・個人型税理士事務所・給与・違い Cw100240

大手税理士法人と個人型税理士事務所では、同じ税理士として同じ税務の仕事をしていても、規模の大きさ、クライアントから依頼される仕事の内容は違ってくることがあります。どんな仕事を大手税理士法人が取扱い、個人型税理士事務所はどんなクライアントをターゲットにしているのか、気になる方も多いと思います。けれども、最も気になるのはお給料がどれくらい違ってくるのか、ということでは無いでしょうか。そこで、お給料について調べていました。

個人型税理士事務所で働いた時のお給料

個人型税理士事務所で働いた場合、大体250万円から300万円くらいの年収からスタートする人が多いです。この場合、税理士として働いたことが無かったり、資格を取得していなかったりする場合の年収です。まだまだ一人でクライアントを担当するレベルで無い場合は、他の税理士の補助業務を行うことが多いです。税理士として働くのではなく、データ入力や庶務のような内勤で働く場合も300万円から350万円くらいの年収の人が多いです。

では、そこから年収をアップさせるためには、どうしたら良いのか気になりますよね。そのためには、やはり仕事に慣れて、1人で担当クライアントを任されるようにしていくしかありません。それくらいのレベルになるには、だいたい1年から3年は働くことになります。担当クライアントを持たせてもらえるようになり、決算や巡回監査、税務申告を1人でできるようになってくれば、年収は300万円から450万円くらいが平均年収になってきます。さらに5年くらい勤務するようになると、年収500万円くらいを目指すことができるようになってきます。

そのためには、やはり税理士資格を取得するか、同等の仕事をこなせるようになっていることが求められます。科目合格者でも税理士事務所で働くことはできますが、やはり合格科目が多い方はお給料が高くなる傾向にあります。税理士事務所で働いた経験が無い人も、税理士試験に3科目以上合格していれば、300万円以上の年収からスタートすることができる個人型税理士事務所も有ります。

大手税理士法人で働いた時のお給料

大手税理士法人で働いた時のお給料は、新入社員でも年収は500万円くらいになる人も珍しくありません。そして、5年ほど経験と実績を積むことで、管理職へ昇進することができれば、年収1,000万円を臨むことも可能になってきます。さらに能力が認められれば、役員へ昇進することができる人も出てきます。そうすると、年収は1,500万円以上と高くなります。

では、どうしてこれほど高いお給料になっているのか、疑問に感じますよね。大手税理士法人で働くと年収が高くなるのは、大手企業や外資系企業、金融会社などの顧客単価の高いクライアントを相手に仕事をしているからです。また、企業へのコンサルティングにも力を入れていることもあるので、顧問報酬が個人型税理士事務所よりも高くなるのです。すると、従業員のお給料も必然的に高くなっていくのも納得できますよね。もちろん、その報酬に見合うだけの専門性を問われる場面も多いので、英語力はもちろんですが、キャリアアップのために、新しい資格に挑戦したり、専門性の高い分野に詳しくなるために勉強していたりする人が多いというのも事実です。

大手税理士法人と個人型税理士事務所のお給料の違い

大手税理士法人と個人型税理士事務所では、クライアントの規模が違うことと、仕事の専門性の違いから、大手税理士法人の方がお給料は高くなるのも納得きるのではないでしょうか。また、残業代が出るかどうかでもお給料は変わってきます。大手税理士法人の場合、マネージャーと呼ばれる役職の人は年収が1,000万円くらいになるのですが、この役職以上の人は残業代が支給されないシステムになっていることが多いです。もちろん、それ以下の役職の人については、残業代が支給されます。しかし、個人型税理士事務所の場合、良心的な事務所なら残業代は支給されますが、中には深夜まで働かなくてはならないにも関わらず、残業代はお給料に含まれていると見なされる事務所もあります。

まとめ

大手税理士法人の方が年収は500万円から1,000万円くらいで、お給料は高いし、どうせ働くのなら、やはり大手税理士法人の方が良いと思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。けれども、税務顧問の仕事の他に、大手税理士法人ならではの国際税務など、専門性の高い仕事をしなくてはなりません。さらにノルマが課せられることがあるので、単純に同じ税理士として働くなら、大手税理士法人の方が良いとも言い切れない場合もあります。

一方、個人型税理士事務所の場合は平均年収が300万円から600万円くらいと、大手税理士法人よりも低くなるのに、事務所によっては残業代が出ないなんて、納得できない、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。クライアントの規模もそれほど大きく無い分、税理士資格を取得するために学んだこと以上に専門性の高い特殊な勉強をする必要がない、ということを踏まえれば、妥当な金額だと思えるのではないでしょうか。

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2018年3月1日