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税理士事務所で経営コンサルティングの経験は積めるの? Q&A「会計士が税理士事務所で働くとどうなるの?」

No 103 税理士事務所・経営コンサルティング・経験・やりがい Cw100302

税理士事務所のメイン業務はもちろん税務相談や税務書類作成ですが、競争の激しい現在ではそれだけで生き残っていくのは厳しいです。行政書士に始まり中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーの役割も兼ねる税理士事務所が増えていますね。さらにもっと踏み込んで、特定の業界に特化して経営者よりも業界に詳しく、トータルでアドバイスできる税理士事務所が増えています。そして、もちろん会計士としての経験も役立ちます!

税理士事務所の役割

現在の税理士事務所の役割は、税務を中心に会社の経営全般に関する問題を解決していくことと言えます。もちろん税理士事務所によって方針や業務範囲は異なりますが、税理士事務所はサービス業の面が大きいです。そのため、顧客獲得のためには他事務所よりもメリットのあるサービスを提供する必要があります。このように競争が激化した結果、業界特化型で経営知識を深める税理士事務所が増えましたね。いろいろな業界に特化して専門性を高める税理士事務所が増えた結果、税務だけでなく経営コンサルティングも今や税理士事務所のメイン業務となっています。顧客も当然経営に関するアドバイスも含めてコンサルティングしてもらう前提で税理士事務所を選択します。

税理士事務所で経営コンサルティングの経験を積みたいと考えている方は多いと思いますが、ほとんどの税理士事務所で経営コンサルティングの機会があると考えて間違いありません。特に専門分野に特化して深い経営コンサルティングを行う事務所が増えており、マーケティング目的で特定の業界に特化する税理士事務所の需要が伸びています。

経営コンサルティングの経験値

経営コンサルティングは上述の通り税理士事務所のメイン業務なのでほぼ確実に行う業務ですが、事務所によってその内容は大きく異なります。まず最近は業界に特化している税理士事務所が多く、そうでなくても得意な業界を持つ税理士事務所がほとんどです。つまり、所属する税理士事務所によって、どの業界の経営コンサルティングの経験を積めるかが決まるということです。

そもそも経営コンサルティングに力を入れていない事務所は除いて、力を入れているにしてもどの業界に強い税理士事務所を選択するかは重要です。多くの税理士は独立も視野に入れつつ就職する事務所を選ぶはずですが、将来的に自分がどの業界を得意分野として独立開業したいのかは考えておく必要がありますね。

勤務税理士時代と異なる業界で独立開業する税理士もいますが、もちろんそれでも経営コンサルティングの経験は活かせます。ただし、業界知識を一から学び直さなければならなくなるので、なるべくなら勤務税理士時代と同じ業界で独立開業した方が良いです。そういう意味で、独立開業したい業界を見越したうえで就職する税理士事務所を選ぶと良いです。

結局会計士としての経験はどう役立つ?またその後は?

税理士事務所の役割の多様化、業種特化している事務所が多い、といったことを踏まえた上で、会計士が税理士事務所に所属するとどう役立つのかを解説します!まず会計士の多くは監査法人に務めており、そこから会計事務所や税理士事務所に転職する人が多いです。

会計士の業務は監査なので税務は取扱わず、また多くの顧客は大手企業です。会計事務所や税理士事務所は経営コンサルティングを行いつつも税務がメイン業務で、顧客も中小企業が多いのでその点で大きく異なりますね。しかし、簿記会計の基礎知識や法律知識は共通部分が多いので、当然役立ちます。そして、気になるのはその後の独立ではないでしょうか?監査法人から会計事務所、税理士事務所に転職する人の多くは将来的な独立を視野に入れており、税務経験を積むための武者修行として数年間事務所に所属します。

年収は下がる可能性が高いものの、もちろんこの転職は将来役立ちます。会計事務所も税理士事務所も税務が必須で、逆に監査は行わないことがほとんどです。そういう意味では、監査法人に所属する会計士が将来的な独立を考え、会計事務所、税理士事務所に転職するのは合理的な選択肢と言えます。一時的に年収が下がるものの、独立に必要な経験を積んで独立すれば、その後圧倒的に年収がアップする可能性も高いです。

まとめ

税理士事務所で経営コンサルティングの経験が積める可能性は高く、ほとんどの事務所で経営コンサルティングを行っています。しかし、税理士は就職する際自分が将来独立したい業界に強みのある税理士事務所を選ぶのがベストで、そこでの経営コンサルティング経験ならより将来的に役立ちます。

また、監査法人に所属する会計士が税理士事務所に転職してもそれまでの監査経験で身に付けた業務知識を活かすことは可能で、何よりも将来的な独立に向けた合理的な転職と言えます。一時的に年収が下がっても、独立に必要な経験を身につけ独立開業すれば、圧倒的に稼げる可能性も高いでしょう。

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2018年3月1日