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税理士事務所で短答式試験合格者は採用されるのか? Q&A「会計士が税理士事務所で働くとどうなるの?」

No 102 税理士事務所・短答式試験合格者・採用 Cw100122

公認会計士試験は短答式試験に合格しても受験が免除されるのは2年間だけで、しかも、1科目でも合格基準点科目に満たなければ合格できないという厳しいものです。とりあえず短答式試験に合格した段階で実務経験を積み始めたいものですが、税理士事務所では、公認会計士試験の短答式試験合格者でも採用してもらえるのでしょうか?ここからは、短答式試験合格者の就職活動の実際について、解説してゆきましょう。

公認会計士と税理士は何が違う?

公認会計士と税理士は、どちらも国家資格でそれぞれに独占業務があります。一言で説明すれば、公認会計士は上場企業の監査を行うことができる資格です。企業が金融商品取引法や会社法などに違反していないかのチェックを、公認会計士は独占的に行えます。また、公認会計士は一定の条件を満たせば税理士として登録することもできます。そのため税理士登録をして税務業務を行う公認会計士もたくさんおられるのです。

一方、税理士は中小企業の税務申告を行うことができる資格です。個人や個人事業主、会社などの税務に関する業務を代行でき、確定申告の代理業務がよく知られている税理士の仕事です。どちらも会計に関する業務を行うのですが、対象と業務内容が異なっているのです。

会計事務所と税理士事務所は何が違うのでしょうか?実は単なるネーミングの違いで、事務所の名前は自由に付けることができるのです。つまり、会計事務所と税理士事務所には対して違いはないということです。

ただし、会計士事務所と「士」の文字を入れてあれば、所長は公認会計士であるということなので、税理士が会計士事務所と名乗って開業することはできません。

税理士事務所で短答式試験合格者は採用される?

税理士と公認会計士がどのような専門知識を持っているかは、試験科目から読み取れます。公認会計士の試験科目は、短答式試験が財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法の4科目で。論文式試験が会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学他から1科目選択)の5科目が加わります。

税理士試験では、必須の簿記論、財務諸表論の会計2科目に加えて、法人税法・所得税法・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税の中から3科目を選択し受験します。

公認会計士の論文式試験は基本的に5科目を一括で合格する必要があり、1科目ずつ合格していけばよい税理士試験とは大きく異なります。また、税理士試験では税法の専門性を厳しく問われます。公認会計士の短答式試験合格者の専門知識は簿記・財務諸表論のみであるため。税理士事務所で求められる深い税の専門知識はありません。

税理士事務所で求められる業務

税理士事務所での独占的に行える業務は、節税などの税務相談です。短答式試験に合格しただけの人は、この業務を行なえません。記帳代行の補助業務でも消費税等の税務に関する知識が不可決のため、やはり短答式試験に合格しただけの人には荷が重いといえます。

税理士事務所で短答式試験合格者が採用されないということはありません。しかし、その場合、簿記・財務諸表論の知識て行うことができる補助的な業務を担当することになります。そもそも、税理士事務所と公認会計士事務所では顧客からして違います。税理士事務所では、上場企業の監査業務には対応しておらず、勤務しながら論文式試験の合格を目指したいなら、税理士事務所ではなく公認会計士事務所で働くことをおすすめします。

まとめ

税理士事務所で短答式試験合格者は採用されないというわけではありません。しかし、税理士試験の科目に合格した人たちに混じって転職活動をするのは、どう見ても不利です。やはり、公認会計士を目指しているなら、税理士事務所ではなく公認会計士事務所で働くことを目指したほうがよいでしょう。経験を積むという意味合いからも、将来的にあなたの役に立つことになるはずです。

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2018年3月1日