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税理士事務所での経験は会計士登録の実務経験になる? Q&A「会計士が税理士事務所で働くとどうなるの?」

No 105 税理士事務所・会計士登録・実務経験 Cw100122

公認会計士試験に合格したら、次は会計士登録です。会計士登録には2年間の実務経験と、実務補習の終了を満たさなければなりません。そこで生じる疑問が、どのような業務が会計士登録に必要な実務経験として認められているのかということです。ここからは、実務経験に関する疑問について、税理士事務所での勤務は会計士登録の実務経験になるのかを中心に解説します。

税理士事務所の勤務は会計士登録の実務経験になるのか

税理士事務所での中心的な業務である法人の税務申告などの税務業務は、会計士登録に必要な実務にあたりません。しかし、税理士事務所で主に資本金額が5億円以上の法人などを対象とする会計業務に従事していた場合は、原則として実務従事に該当します。つまり、税理士事務所では仕事を選ばなければ、いくら勤務していても実務経験としてカウントされないということになるのです。

ところが、実務従事として認められるかどうかはかなりあいまいな部分が大きいのです。あなたの行っている業務が、会計士登録の実務として認められるかどうかは「公認会計士法施行令第2条」に規定される事務に当たるかどうかは、一律的に判断されるのではなく、個別に判断されます。事前に金融庁や日本公認会計士協会に問い合わせて、確認しておくことをおすすめします。

会計士登録に必要とされる実務経験は、試験に合格する以前のものでも認められます。また、該当する実務経験は意外と幅広いものなのです。過去に上場会社もしくは上場子会社で、財務に関する監査、分析その他の実務に従事していれば、多くの場合は該当実務従事として認められます。まずはあなたのこれまでの職歴を再点検してみましょう。

会計士登録に必要な実務経験とは

会計士登録に必要な実務経験には、「業務補助」と「実務従事」があり、この2つの期間は合算することができます。つまり通算で2年以上となればOKなのです。また、雇用形態は常勤・非常勤について不問です。なお、雇用形態が通常の労働時間より短いパートタイマーなどで実務従事を行った場合は、労働時間数を勘案して計算します。

業務補助とは、監査証明業務で。公認会計士または監査法人を補助することをいいます。業務補助は、1年間で2つ以上の法人の監査証明業務を対象として行うものであることが必要です。なお、対象法人が「金融商品取引法において公認会計士または監査法人の監査を受けるもの」である場合、または「会社法に規定する会計監査人設置会社(資本金額1億円超えの株式会社のみ)」である場合には、1つ以上で構いません。

実務従事とは、財務に関する監査や分析、その他の実務への従事を指します。実務従事は公認会計士法施行令第2条に規定される業務が対象で、金融庁公認会計士の資格取得に関するQ&Aには次のようにあります。


<金融庁公認会計士の資格取得に関するQ&Aより引用始め>

(1)国又は地方公共団体の機関における、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人(※)の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務

(※)国及び地方公共団体以外の法人は、(ア)特別の法律により設立された法人、(イ)資本金額が5億円以上の法人及びその連結子会社、(ウ)金融商品取引法第193条の2第1項の規定により監査証明を受けなければならない法人及びその連結子会社、のいずれかに該当するものに限ります((3)において同じ。以下「開示会社等」という。)。

(2)預金保険法第2条第1項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であってこれらに準ずるものにおける、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務

(3)上記のほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人における、原価計算その他の財務分析に関する事務

<引用終わり>

国又は地方公共団体の機関における実務従事の実例としては、

 ・国税局での税務調査

 ・県庁での市町村の財務監査や地方交付税に関する検査

 ・市役所における地方公営企業の決算書類作成業務や財務諸表の分析業務

などがあります。また、金融機関における実務従事の実例は

 ・銀行での法人融資

 ・保険会社での投融資審査や社内格付付与および業界レポート作成

などです。

その他、資本金額5億円以上の法人や開示会社、連結子会社における実務事例としては、決算・予算・財務分析・株式公開準備のほか、工場での経理などの業務が挙げられます。

まとめ

税理士事務所での勤務は、会計士登録の実務経験になるのかという疑問への答えは、ならないものもあるということです。どのようなものが実務経験として認められるのかは、事前にしっかりと確認しておく必要があります。また、今までの職歴と通算できれば、意外と残りは少ないかもしれません。続く実務補習の修了まで長丁場となりますが、計画を立ててコツコツとこなしていけば、確実にゴールに近づけます。記事を参考に、最短距離で公認会計士登録をすませていだだければと思います。

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2018年3月1日