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税法を勉強してないが税理士事務所で経験値は上がる? Q&A「会計士が税理士事務所で働くとどうなるの?」

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求められる仕事をこなすことができないかもしれない、あるいは会計士としてのスキルアップはできるのだろうか…税法をあまり勉強していない会計士が税理士事務所に勤務する場合には、税法の知識が少ないことへの不安を拭えないものです。ここでは、税法をあまり勉強していない会計士が、税理士事務所で働くことで経験値を上げられかどうかについて解説しています。

会計士は税法が苦手?

公認会計士には税理士となる資格があり、税理士登録さえすれば税理士を名乗ることや税理士の独占業務を行うことができます。つまり、公認会計士は税理士試験を受験しなくても税理士になれるのです。しかし、税理士は公認会計士試験に合格しなければ、公認会計士としての業務を行うことはできません。これを見れば、公認会計士であれば税理士の業務はできて当然のようですが、必ずしもそうではありません。

公認会計士の独占業務は監査業務ですが多くの場合、税理士事務所の顧客は個人事業主や中小企業です。したがって主な業務は税務業務で、税務代理や書類作成の代行、税務に関する相談が業務の中心となります。公認会計士は租税法のなかで、国税通則法・国税徴収法・国税犯則取締法・所得税法・法人税法・相続税法・酒税法・地方税法など幅広く勉強していますが、税理士事務所の顧客のニーズを満たす税知識を網羅できるものではありません。

税理士事務所では税法の専門知識が必須

注意していただきたいのは、必要なのは税法の知識であって資格ではないということです。すでにあなたが現在の職場で働いているということは、あなたが個別の税法の有資格者でないことはわかったうえで採用されたということです。しかし、税理士事務所の職員であれば、業務において必要な知識を身につけて職務にあたらなければなりません。

税理士事務所で必要とされる税知識は当然身に付けるべきもので、「勉強していません」ではすまされません。と言っても学校に通う必要はなく、現場で必要な税法を少しずつ深めていけば良いのです。税理士の有資格者であっても、全ての税法に精通しているわけではありません。誰にとっても勉強は必要なのです。

税理士事務所でよく使われる税法は

 ・法人税

 ・所得税

 ・消費税

 ・相続税

 ・印紙税

の5つで、印紙税は税理士試験の試験科目にはありません。書店に行けばこれらの税法の専門書籍が並んでいるので、実際に手に取ってみて興味が持てたものを購入してみてはいかがでしょうか。後は実務と関連付けて深掘りしていけばよいのです。すでに租税法で学習済みの法人税や所得税、消費税あたりを攻略したり、現場で最も必要とされている税法から取り掛ったりするのもよいでしょう。日々の実務と並行して勉強していけば、表面的な知識ではなく血肉となって経験値を上げてゆくことになります。

税理士事務所で経験値を上げる

確かに税法の各科目については、税法5科目の全てに合格した税理士の方がよく勉強しています。しかし、公認会計士は「租税法」に合格しているし、修了考査試験では論文式試験で勉強した法人税や消費税および所得税に加えて、国際課税制や組織再編税制、相続税なども勉強しているのです。税理士事務所で実務経験を重ねることは経験値を上げてゆくことにつながり、いずれが税務への苦手意識もなくなっていくはずです。

まとめ

ここまでで、会計士が税理士事務所で働く場合に感じる不安を払拭できたのではないでしょうか?税理士ほどに深くは勉強していない税法ですが、実務と並行して勉強を続けていけば専門性を高めることができます。日々の業務を通して経験値を高めてゆけば、顧客のニーズを満たすことのできる人材となれるでしょう。

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2018年3月1日