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大手監査法人系の税理士法人から監査法人への異動は? Q&A「会計士が税理士事務所で働くとどうなるの?」

Shaking Hands 3091906 1920

会計士が大手監査法人系の税理士事務所から、監査法人へ異動することがあるのか、解説致します。最近は会計士の仕事の内容も、多様化していますので、異動をきっかけに、キャリアアップがおススメです。将来も仕事を続けていける、スキルを身に付けることができます。異動を1つのチャンスと捕らえ、積極的な姿勢で仕事をしていきましょう。ライバルの会計士も多いので、他者には無い得意業務を、強みにすることが大切です。

大手監査法人より他社の監査法人へ異動してキャリアを積む

公認会計士の人で、すでに監査経験があれば、大手監査法人系の税理士法人より、他社監査法人へ職務変えなどの、異動はあります。採用の年齢は、どちらかと言えば若い人が有利で、中途採用になりますと、スタッフ職かシニアスタッフ職での、採用の傾向があるようです。又、同じ会社内でも、レベルの高い実績があり、社内部門で来てほしいという要望があると、マネージャー職などで、採用することがあります。

監査の仕事は、景気動向に左右される面があり、景気がいいと監査の仕事が増え、求人が多くなったり、異動によりキャリアアップという、動きが出てきます。需要と供給の、バランスを見ていると言えます。比較的大手の企業であっても、評判が悪いブラック企業などの、監査法人でキャリアを積みますと、その後の就職面で、苦労することが多く、不利な状況になってしまいますので、細心の注意を払って、働く会社を見極める必要があります。

監査法人の年収については、異動したことで年収が大きく増えるなど、ということはあまりありません。会社勤めの方であれば、分かると思いますが、会社内のセクションごとで、年収に差があることは無いです。勤務年数により、年収も増えてきます。準大手監査法人は、大手監査法人よりは、年収が少ない傾向にありますが、残業が多いことで残業代が増えたりすると、大手監査法人より年収が多いこともあり、仕事量が多いか少ないかで、年収が変わってくる状況です。

中小の監査法人は、大手監査法人と比べますと、約150万円~約200万円年収が少ないようです。基本的に残業が少なめであったり、残業があっても残業代が低めだったりするので、年収も大手監査法人よりは少ないです。大きな流れとして言えることは、景気がよければ仕事が増え、年収もよくなってきます。景気動向を見ながら、公認会計士を増やすかどうするか、判断されることが殆どなので、残業代も含めて年収の増減に、影響されてきます。

大手監査法人と比べ仕事の内容が違ってくる

大手監査法人は取引先企業が、大企業であることが多く、世界基準でグローバルに展開している会社もあり、大手商社や上場している大企業などになります。働いている社員の人数も、数千人と多く、組織が大きいのが特徴です。そのため専門部門を、それぞれ設置しています。ですが中小の監査法人は、社員が約500名以下になっています。社内でセクションが分かれていない場合が少なくないので、大手監査法人と比べ、いろんな仕事を経験することになるでしょう。

最近の監査の仕事の動きとしては、IPOやM&Aに対するアドバイザリー業務や、社内内部統制に対する、再構築のご提案などです。監査法人業界の流れとしては、会計監査の仕事と合わせて、各種アドバイザリーの仕事を、積極的に行っていく傾向にあります。新しい仕事のキャリアを積んでいくという面で考えれば、大手監査法人系の税理士法人から、他社の監査法人へ異動しても、様々な仕事を手がけるチャンスにもなるので、将来にも繋がる良い異動と言えます。

異動した後活躍できる会計士になることが大切

日本全国で働いている会計士は、約3万人いると言われています。人数がそれなりに多いため、異動したのはいいものの、活躍するチャンスが少なく、キャリアアップできない可能性もあります。将来はマネージャーになりたいと希望していても、監査の仕事だけができるだけでは、なかなか難しいことが予測されます。景気がいつもよければ、会計士の採用も増えますが、不景気もあるため、採用されるのはスキルが高い人のみ、という厳しい状況も予想できます。

そのため、自分をキャリアアップしていく必要があり、IPOやM&Aに対するアドバイザリー業務も、対応できる人材になっていくことが、将来も仕事を続けられる、ベストな状態にしていくことになります。IPOとは、Initial Public Offeringの略で、これから上場しようとしている企業が、株式を証券取引所に上場させ、投資家に株式を取得してもらうことを言い、会計士が支援を行ったりしています。M&Aとは、2つ以上の企業を1つに合併したり、他の会社を買う買収のことを言います。会計士が、会社や事業の譲渡などに関して、アドバイスをして良い方向へ、業務を進める支援など行います。

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2018年3月1日