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退職後の年金の手続きはどうしたらいい? 退職

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会社等を退職すると、年金の手続きは自分で行わなくてはなりません。退職後、すぐに再就職する場合、失業保険をもらう場合、被扶養者となる場合などによって異なります。それぞれの方法で年金の手続きを行ってください。

退職後の年金加入手続きは?(60歳未満)

再就職する場合は、再就職先で厚生年金の手続きをします。

●再就職先の事業主に提出するもの

・年金手帳

事業主が1日又は1週間の勤務時間と1カ月の勤務日数のそれぞれが同様の仕事をする正社員と比べて3/4以上の場合に加入することになります。年金手続きは事業主が行うので、再就職先に年金手帳を提出するだけでそれ以外の手続きはありません。

●厚生年金保険料

標準報酬月額や標準賞与額に保険料率を乗じた額でなります。厚生年金の場合は本人と事業主が折半なので、実際の保険料の半分の額を給料から天引きされますが、年金は納付された額が受け取れます。

 厚生年金保険料=標準報酬月額×保険料率

 厚生年金保険料=標準賞与額×保険料率

保険料率は18.3%なので、支払う保険料率は9.15%となります。標準報酬月額は1~31等級まであり、1等級は8万8千円、2等級は9万8千円と等級が増えるほど額が多くなります。標準報酬月額は4,5,6月の報酬の平均額を等級にあてはめて求めます。

標準賞与額は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた額が標準賞与額となります。厚生年金保険料は1か月につき150万円が上限です。

第1号被保険者となり、国民年金に加入します。国民年金の加入手続きは、本人または世帯主が住所地の市区役所又は町村役場に加入手続きを行わなくてはなりません。

●手続きに必要な物

・年金手帳または基礎年金番号通知書

・国民年金被保険者資格取得(申出)書、種別変更(第1号被保険者該当)届出書

・離職票

・印鑑

●提出期限

退職日の翌日から14日以内

●国民年金料

平成29年度は一律1万6490円

●付加保険料

月額400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に合わせて付加年金の保険料も受け取れます。但し、国民年金基金に加入している人や国民年金を免除されている人は付加保険料を納められません。

●国民年金保険料の免除

退職により、国民年金保険料の納付が困難な人は申請し承認されれば、免除の対象となります。

退職後、厚生年金や共済年金加入している被保険者の扶養者となる場合は国民年金の第3号被保険者となります。手続きは本人が事業主経由で行います。

●手続きに必要な物

・年金手帳

・収入確認書類(非課税証明書)

・基礎年金番号通知書(但し、被保険者の事業主が届出書に基礎年金番号が記載等の場合は省略できる)

●被扶養者となるための条件

・年収が130万円未満であること

・別居の場合は、年収が130万円未満かつ被保険者からの援助額より少ない時に第3号被保険者となります。但し、障害厚生年金を受け取るほどの障害がある場合は、年収の設定額が180万円未満となります。

退職後の年金手続きは?(60歳以上)

再就職の場合は1-1と同じように厚生年金に加入します。

年金の受給資格期間が不足している人は、国民年金に任意加入できます。受給資格期間は25年以上でしたが、平成29年8月から資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

厚生年金を支払っていた人は日本年金機構から年金請求書が送られてくるので、誕生日の

前日以降に手続きを行います。提出書類を提出後、「年金証書・年金決定通知書」が送られ

てきます。それが届いてから、1、2か月後から年金が受給されます。年金が受給される年

齢は生まれ年によって異なりますので注意してください。

●提出書類

・年金請求書

・「住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書(住民票住所と異なる 居所を通知書等送付先とする場合)

・生年月日が確認できる書類(戸籍抄本又は謄本、住民票、住民票記載事項証明書) 但し、マイナンバーを年金請求書に記載した場合は不要です。

・受取先の金融機関の通帳等(本人名義)

・印鑑

●提出先

最寄りの年金事務所又は街角の年金センター

65歳になると、日本年金機構から「年金に関するお知らせ、老齢年金のお知らせ」が送られてきて、その後に年金請求書が送られてきます。この請求書や他の添付書類と一緒に「年金事務所」又は「街角の年金センター」に提出します。手続き書類は上記と同様です。但し、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取っていた人は、年金請求書に必要事項を書いて返送するだけで特に手続きはありません。

まとめ

退職後の年金の手続きは、再就職する人や自営業などによって厚生年金か国民年金かに分かれます。年金受給の場合は老齢基礎年金と厚生老齢年金があり、特別支給の厚生老齢年金の場合は60歳から受給できる人もいます。詳しい年金受給の手続き方法は、最寄りの年金事務所か年金ダイヤルにお問い合わせください。

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2018年3月1日