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退職後の年末調整と確定申告の手続きについて 退職

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会社員だと、毎年の年末調整は会社がやってくれていました。しかし、年内に再就職しなければ、自分で確定申告する必要があるのです。今までずっと会社員だった方なら、どうやって申告すればいいのか、何を用意すればいいのかはわからなくて当然です。ここからは、確定申告をする必要があるケースや申告で必要となる書類などについて解説しますので、順にみてゆきましょう。

退職後の年末調整はどうなるの?

会社員は、源泉徴収で毎月の給料から所得税を天引きされています。そして12月になると、会社が年末調整を行って所得税額が精算してくれるのです。もし、年の途中で退職しても年内に再就職すれば、多くの場合で新しい会社が年末調整をしてくれます。しかし再就職せずに無職で年を越してしまうと、年末調整をしないままとなってしまうのです。

源泉徴収される金額は概算です。さらに、1年間給料が支給される前提で決められています。また、失業中に受け取る失業給付や職業訓練手当は非課税所得なので、課税されません。つまり、年の途中で退職した場合には、所得税を払い過ぎていることがほとんどなのです。

退職した年に転職先が決まった場合には、新しい職場に前職で発行された源泉徴収票を提出すれば、年末調整は再就職先でやってもらえます。なお、再就職が年末近くだった場合には、前職の源泉徴収票の提出が年末調整に間に合わないこともあります。この場合には、前職分と再就職先分の確定申告を自分で行う必要があるのです。

退職後の確定申告のしかた

会社を辞めたあと年内に再就職しなかった場合や、年末近くに転職したため再就職先で年末調整を受けられなかった場合には、会社が行う年末調整の代わりに自分で確定申告をしなくてはなりません。

確定申告で提出する書類を用意しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、退職後に会社から送られてきますので、必ず保管しておきましょう。源泉徴収票には、在職中の給与額や所得税の源泉徴収額、支払い済みの社会保険料といった情報が記載されています。

健康保険料の納付書

退職後の健康保険については

1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険(被扶養者)

のいずれかに加入することになりますが、このうちの任意継続健康保険と国民健康保険を選択した場合には、保険料の納付書をなくさないように保管しておきましょう。また、国民健康保険の場合では保険料の減免を受けられるケースがあります。国民健康保険に加入するときには、退職後に送られてくる健康保険資格喪失証明書が必要となります。

国民年金の納付書

会社を退職したら、国民年金に加入しなければなりません。なくさないように保険料の納付書を保管しておきましょう。しかし、国民年金の保険料は収入に関係なく一律で月額16,490円と高額です。退職後にすぐ失業保険が下りなかったり給付額が少なかったりすると、保険料を納められないこともあるでしょう。このようなときには申請すれば、国民年金保険料の納付が免除されるケースが多いのです。減免申請には退職後に送られてくる離職票か、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証が必要になります。

各種控除証明書

会社での年末調整と同様に、生命保険や地震保険などの控除証明書も保管しておきましょう。その他、あれば医療費控除や住宅ローン控除も忘れないようにしてください。

退職後に行う確定申告の手続きは、還付申告となります。提出書類は、先に紹介した書類を添えて、確定申告書Aを税務署に提出します。

これまでずっと会社員でいた方なら、自分で確定申告書類を書いたことなどないはずですから、どのように書けばいいのかわからなくて当然です。国税庁のホームページでは、確定申告に関する手引きや説明書をはじめ、記載例および書き方が「確定申告に関する手引き等」にまとめられており、ダウンロードできるようになっています。とても分かりやすい内容なので、ぜひ参考にしてください。

一般の確定申告では期間が定められており、2018年なら2月16日(金)から3月15日(木)となっています。しかし、退職時の還付申告のケースでは、退職の翌年1月1日から5年間の間に行えばよいのです。

まとめ

ここまで、退職後に確定申告を行うときに知っておくべきことや用意する書類などについてご紹介しました。退職後は、ハローワークでの失業保険の申請や健康保険・年金の変更手続き、転職活動など、やるべきことがたくさんあります。そのなかで行う確定申告は、正直面倒に感じられるかもしれません。しかし、払いすぎた税金が戻ってくることがほとんどなので、ぜひ挑戦していただければと思います。

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2018年3月1日