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退職後の健康保険の手続き方法を解説! 退職

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退職すると、今までは会社で手続きしていた健康保険がなくなります。そのため、手続きをしなくてはなりません。健康保険の手続きは、就職先の社会保険、国民健康保険、任意継続、被扶養者のいずれかに加入しなくてはなりません。

退職時の切替はどうする?

退職するときは、会社で入っていた健康保険証を返さないといけません。健康保険資格喪失証明書は、退職後14日以内に新しく入るように手続きをする必要があります。日本は皆保険制度があるので、入っていない場合は遡って健康保険料の請求がきます。

切り替える場合、再就職先の健康保険、国民健康保険、健康保険任意継続、被扶養者のどの保険に入るか決めます。

退職して1日もブランクなしに再就職する場合は、再就職先の会社が社会保険の加入手続きを行います。再就職先に健康保険資格喪失証明書を再就職先に提出するだけです。

国民健康保険は、自営業や退職者など他の保険制度に入っていない人すべてが加入する保険です。これは地域保険で各市町村が保険者なので各自治体に申請に行きます。必要な書類は社会保険の資格喪失証明書です。自己負担割合は3割です。保険料は、前年の所得や財産によって計算され、各自治体によって保険料が異なります。

自治体の中で一番高い保険料は広島県広島市で、次に高い場所は北海道の函館市です。一番安い自治体は、静岡県富士市で次に安い自治体は愛知県豊田市です。年収400万円の時の年間の差額は34万円にもなります。

任意継続の場合は、今まで働いていて加入していた政府管掌健康保険や組合管掌健康保険にそのまま加入するものです。加入できる人は、2年以上社会保険に加入していた人で退職後20日以内に申請をしなくてはなりません。1日でも遅れると加入できなくなるので、注意が必要です。

加入できる期間は2年間で、2年が経過した後や途中で再就職して社会保険に加入した場合や保険料を1日でも滞納した場合は脱退をしなくてはなりません。手続きは健康保険組合か都道府県の組合支部で、提出書類には資格取得申出書が必要です。

在職時は会社と保険料は折半なので、会社が半分保険料を負担していましたが、退職後も任意継続被保険者の場合は全額自己負担になります。保険料は標準報酬月額が基準となっていて各健康保険によって異なります。

協会けんぽの場合、退職時の標準報酬月額×9.69%~10.47%になります。40~64歳の場合、介護保険第2号被保険者は介護保険料率の1.65%がプラスされます。一度任意継続にすると、再就職を除いて2年間は切替が出来ません。

家族の健康保険に被扶養者として加入することです。被扶養者になったとしても保険料の負担は変わりません。但し、収入見込み額が年収130万円未満でないと被扶養者になることができません。雇用保険の失業給付を受給している時は被扶養者になれないことがあります。

健康保険法で定められている被扶養の認定基準は次の点です。

①被扶養者になれる範囲

 被扶養者が家族の健康保険に入れる範囲は、両親、祖父母、曾祖父母、配偶者、兄姉弟 妹、子供、孫

②69歳以下であること

③被保険者が家族を扶養せざる負えない理由がある(失業状態)

④被保険者がその家族の生活費を負担している

⑤被保険者には継続的に家族を養う経済的扶養能力がある

⑥その家族の年収が被保険者の2分の1以下である

⑦家族の年収が130万円未満

※③の場合、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書が必要

再就職をしない場合、どれにすることが最善?

年収が130万円以下になる場合は扶養家族に入れますが、迷うのは国民年金にするかそれとも任意継続の被保険者になるかということです。任意継続の被保険者の場合は、保険料が倍になりますが、扶養家族が多い人は条件が合えば扶養家族としての保険証を追加できます。扶養家族の保険料はかかりません。

給与が高い人や扶養家族が多い人は、国民健康保険よりも安くなります。退職後の収入が低い場合は、2年間同じ保険料である任意継続は割高になります。ただ、任意継続の被保険者だと、就業時と同じように病気やけがなどで入院した場合の療養手当などの支給が行われます。

どちらがいいかはそれぞれメリットとデメリットがあるので決められませんが、国民健康保険から任意継続の被保険者に切替はできません。

まとめ

退職時は健康保険の切替をしますが、国民健康保険、任意継続の被保険者、被扶養者になるかを選びます。どれがいいかはその人の状況により異なりますので、迷う場合は健康保険組合に相談してください。

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2018年3月1日