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退職する時期によって住民税の納付方法はこんなに違う 退職

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会社を退職するときには、さまざまな手続きが必要となります。特に、これまで会社任せだった納税関係については、よくわからないことが多いものです。所得税については年末調整などで少しはなじみがあるかもしれませんが、住民税についてはこれまでほとんど意識になかったのではないのでしょうか?さらに、住民税は退職する時期によって扱いが変わるのです。ここからは、退職時における住民税の納付方法について解説してゆきます。

退職すると住民税はどうなるの?

これまで住民税は会社の「特別徴収」によって、給料から天引きで自動的に納付されていました。そのため、会社員には住民税に関する知識があまりないことが普通です。

会社員の場合、住民税は特別徴収で納税します。特別徴収とは、前年の所得から計算された住民税を、翌年の6月から翌々年の5月の間に給料からの天引きで分割して納税するものです。

住民税と同じように給料から天引きされているものとして所得税がありますが、こちらは特別徴収ではなく源泉徴収となるのです。両者の違いは、住民税は後払いで所得税は先払いという点にあります。年末調整で戻ってくるお金は、先払いで納めすぎになっていた所得税なのです。

後払いという住民税の性格上、会社を退職したあとで給料からの天引きができなくなると未納状態となってしまいます。そこで、退職した時点で、住民税の納付方法を決めることになるのです。納付方法は、退職する時期によって違いがあり、時期によっては納付方法を選べるケースもあります。

住民税は前年の所得に課せられる税金のため、退職して収入がなくなっても税額は変わりません。万一次の職がなかなか決まらず住民税を期限までに支払えないようであれば、迷わず市区町村役場の税務課に相談されることをおすすめします。失業して雇用保険の給付を受けていたり、今年の所得が前年の所得より激減したりするケースでは、減免や分納を受付けてもらえる場合があるからです。

退職する時期別の住民税の納付方法

住民税の納付方法は、退職する時期で変わります。

退職する月から5月までの住民税が、最後に受け取る給料や退職金から一括で差し引かれます。会社が機械的に処理し、分納はできません。

これまでどおり、最後に受け取る給与から1ヶ月分の住民税が徴収されます。通常の納付方法となんら変わりのないものです。

以下の3つの方法から好きなものを選べます。

①退職時に残額をまとめて支払う

退職する際に会社に申し出ると、退職月から翌年5月までの住民税を一括で最後の給与から天引きで納付できます。もし、最後の給与よりも住民税の額が大きければ、退職金からの天引きで支払うことも可能です。

②転職先で引き続き特別徴収してもらう

退職する時に次の転職先が決っているようなケースなら、それぞれの会社に申し出ることで、転職先の特別徴収によって引き続き住民税を納付することができます。

③自分で納付する(普通徴収への切り替え)

退職月以降から翌年5月までの住民税を、自分自身で納付する方法です。これまで会社で行っていた納付方法は特別徴収でしたが、退職後自分で納付する方法は普通徴収と呼ばれています。普通徴収は、6月末に一括払いするか、年4回(6月末・8月末・10月末・翌年1月末)に分けて納税するもので、転職前の会社で住民税手続きについて特に申し出なければ、この納付方法へと切り替えられるのです。納付のしかたは、送付されてきた納付書を使用して金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの支払い以外にも、口座振替での支払いも可能となっています。

まとめ

これまで会社任せだった住民税ですが、どのような仕組みで徴収されていたのかということをご理解いただけたと思います。退職後に収入が激減した状態での住民税の納付は、状況によっては厳しいものがあるので、退職前にご自身がどのような方法で納付することになるのかを確認しておくことが大切です。新しい職場で気持ちよく仕事を始めるためにも、前職でやり残したことはキレイに片付けておきましょう。

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2018年3月1日