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退職させない?最近の労働問題と対処法 退職

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ブラック企業で働いていて辛い、辞めたい、でも辞めさせてくれない、このような状況の方は多いです。普通は会社を辞める際できれば円満退職したいので、まずは上司に相談し、引継ぎや穴埋めがきちんと準備されてから辞めようと考えます。しかし、ブラック企業の場合そううまくはいきません。辞めようとした社員に対してあの手この手で引き留めようとするので、知識を持ったうえで対処しなければなりません。

退職のルールとは?

退職の際のルールには、暗黙の了解、社内ルール、法律があります。どれがもっとも効力が強いかは一目瞭然で、当然法律です。退職の際の法律は民法で定められていますが、主な項目を挙げると以下のようになります。

・期間の定めのない雇用契約の場合、退職日の2週間前までに会社に退職届を出す必要がある。

・退職届が受理されない場合、内容証明郵便で送付すれば良い。

・契約期間の定めがある場合、契約期間初めから1年が経過すればいつでも自由に辞めることができる。

民法で定められた退職に関する主なルールを挙げていくと以上のようになります。つまり、退職できるかどうかに会社の意志は関係なく、労働者が手続きを取れば会社はそれを認める必要があるのです。

本来法律の効力がもっとも強いので、社内ルールや暗黙の了解は二の次です。それにも関わらず、それを主張するのがブラック企業です。

社内ルールや暗黙の了解にはどのようなものがある?

まずブラック企業においてよくある社内ルールは、「退職希望者は退職希望日の数カ月前までに届け出を出す必要がある」といったようなものです。これはあくまでも社内ルールなので、必ずしも守る必要はありません。

長い場合は半年程度に設定している場合もあるのですが、退職希望者を半年も縛り付けるのは明らかに異常です。

社内ルールのことだけでなく、上司に退職希望の旨を話してもスルーされる、損害賠償を起こすなどの脅し文句を言われる、といったケースが多々あります。当然これは法的な根拠のないものなので、従う必要はありません。

社内ルールや上司からの圧力で退職できない場合はどうする?

法律がもっとも優先されるが、社内ルールや脅し文句によって圧力を掛けられるケースが多いということでした。一般的に日本では退職の際に上司に相談するのが通例ですが、法律を無視するブラック企業では相談してもあまり意味がありません。

退職届をどうしても受理してもらえない場合は話し合ってもらちが明かないので、その場合「退職届を内容証明郵便で送付する」という方法がおすすめです。説得が難しそうな場合、法的な手段に出てしまうと話は早いでしょう。

退職届を内容証明郵便で送付すれば、会社は受理せざるを得ません。2週間経てば自動的に無事退職となります。この間会社に行くのが気まずい、職場で何を言われるかわかったものではない、といった状況であれば、内容証明郵便を出して出社しないのも一つの手です。

会社側に明らかに問題がある場合、無断欠勤扱いにはなりません。特に法的に何か問題が起こるわけではないので、どうしても辞められない状況なら内容証明郵便で退職届を郵送し、2週間休めば良いということでした。

まとめ

・社内ルールや暗黙の了解よりも法律が優先される。

・退職届が受理されない場合、内容証明郵便で送付すれば会社は受理したことになる。

・退職届を出してから2週間経てば自動的に退職扱いになるが、その間会社に行くのがどうしても厳しい場合休んでも問題ない。

以上のようになります。なるべくなら上司にきちんと相談した上で円満退職したいのですが、やむを得ない場合は法律に従って、自分に有利な形で手続きを進めるしかありません。

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2018年3月1日