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失業保険について解説!退職したら誰でももらえるの? 退職

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何らかの事情で退職することになったら、まず考えるのがその後の生活のことですよね。そんなときに頼りになるのが失業保険です。失業保険は、退職した人なら誰でももらえるものなのでしょうか?

失業保険をもらえる人とはどのような条件の人なのか、退職後にどのような手続きをすればよいのか、そして、いつ頃もらえるのかといった基本的なことは知っておきたいものです。今回は、失業保険受給の流れについて解説していきたいと思います。

失業保険をもらえる人ってどんな人?

失業保険は、その名のとおり失業状態にある人がもらえるものです。失業状態というのは、就職する意思があるのに就職先が見つからない状態のことをいいます。就職する意思があるかどうかは、積極的に就職活動をしているかどうかで判断できます。つまり、病気や介護などを理由に退職した人は、すぐに就職できる状態ではありませんので、失業保険をもらうことはできません。また、すでに就職が決まっている人についても就職活動はもう終わっているので、入社まで期間が空いているとしても失業保険をもらうことはできません。

失業保険をもらうためには、離職日以前の2年間に、被保険者期間が12カ月以上なければいけません。


~失業保険をもらえる人とは~

・積極的に就職しようという意思があるが就職先が見つかっていない人

・離職日以前の2年間に被保険者期間が12か月以上ある人

失業保険をもらうための手続きとは?

失業保険の手続きをするためには、退職時に会社から受け取る書類が必要になります。

●離職票

 離職理由やこれまでの給与などが記された書類で、離職から10日以内に発行されるもの

●雇用保険被保険者証

 雇用保険に加入していたことを証明する書類で、雇用保険番号などが記されているもの

まずは、自分の住所地を管轄する職業安定所(ハローワーク)で求職申し込みをします。その後、続いて失業保険の手続きへと進みます。

1.ハローワークで求職の申し込みをする

再就職する意思があることを示すため、失業給付を受給するには必ず必要。

2.離職票を提出する

離職理由などの確認

3.受給資格決定

受給説明会の日時の案内を受け、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る。

4.待期期間

7日間の待期期間は職に就かないこと。

5.受給説明会

必ず指定の日時に「雇用保険受給資格者のしおり」を持って出席し、雇用保険制度についての説明を受け、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取る。

6.失業認定

4週に1回、失業認定(失業状態にあることの確認)を行うため、指定日に管轄のハローワークへ行って「失業認定申告書」に求職活動状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出する。

7.受給

口座振り込みにより失業認定日までの失業給付を受給

失業保険はいつ頃もらえる?

いつから失業保険を受給できるのかは、退職理由によって異なります。なぜなら、自己都合退職の場合は、待期期間(7日間)の後に、3か月間の給付制限があって、その間は失業保険を受給することができません。会社都合(倒産など)で退職した場合や正当な理由(転居を伴う夫の転勤など)で退職した場合は給付制限はありません。

自己都合で退職して給付制限がある場合は、最初にハローワークで手続きしてから4ヶ月近くたたないと受給することができません。給付制限がない場合は、待期期間の後、約4週間程度で第1回の失業認定日が来て、認定日から1週間以内に振り込まれますので、最初にハローワークで手続きをしてから1か月半くらい経った頃に1回目の給付金が支払われることになります。

まとめ

今回は、どんな人が失業保険をもらうことができるのか、失業保険の手続きの流れを説明し、いつ頃受給できるのかといったところまで解説しました。

失業保険は、積極的に再就職する意思のある人しかもらえません。そのため、ハローワークに求職の申し込みをし、失業認定日までの求職活動の実績を報告しなければなりません。そして、失業認定日まで就職が決まらなかったという認定を受けることで、失業保険を受給することができるわけです。つまり、退職したら誰でもすぐに失業保険を受け取れるわけではないということを知っておきましょう。

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2018年3月1日