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転職トラブル~企業からの強引な引き止め~ 転職トラブル

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転職しようと決意するまでに、様々な葛藤があると思います。それでも、転職を決めて、退職しようとした時に、働いている企業から、強引な引き止めに合うことがあります。あっさり退職を認められるのも少し寂しい気がしますが、引き止められることで、トラブルが発生することがあります。転職する時の企業からの強引な引き止めによるトラブルにはどのようなものがあるのか、まとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

強引な引き止めにはどのようなものがあるのか

企業としては、優秀な人材に辞められるのは困ります。人手不足の職場なら余計に、なんとかして引き止めようとすることが多いので、転職の際にトラブルになることがあります。では、どのような引き止めが行われるのか、ご紹介していきます。まずは、希望した時期に辞めさせてもらえない、ということがあります。「この時期まで仕事を引き受けてくれたら、円満退職できるよ」などと言われ、ズルズルと仕事をすることで、転職先から内定を取り消されてしまい、結果として退職できなくなることがあります。また、退職する意思を受け入れてもらえたにも関わらず、仕事を退職日のギリギリまで入れられて、引き継ぎを行う暇がなく、中途半端に辞めてしまうことを責められてしまうケースもあります。悪質なケースだと、退職したい旨を伝えた段階でクビを言い渡されたり、転職先へ嫌がらせをしたり、クレームを出したりするようなこともあります。

退職の意思はどれくらい前に切り出すべきか

退職することを決めたら、多くの人が1ヵ月くらい前に会社へ退職の意思を伝えると思います。けれども、現在携わっている仕事の内容や、引き継ぎのことを考えれば、2~3ヵ月前に退職の意思を伝えておくい方が良い場合もあります。1ヵ月前だと、仕事を無理矢理押し付けられても処理しきれない恐れがありますが、2~3ヵ月前なら、スケジュールを調整して業務を行いながら、引き継ぎをする余裕が持てるからです。

強引な引き止めによるトラブルを避けるためにできること

退職する意思を伝えても、強引な引き止めによるトラブルが発生する理由に、上司とのコミュニケーション不足が挙げられます。普段から上司とコミュニケーションをしっかりとって、円滑に業務を進めていれば、お互いに信頼関係が築いていけますので、退職する時にトラブルになりにくいだけでなく、味方になってくれる可能性が出てきます。そのためにも、普段から仕事には真摯に向き合い、周囲から信頼されるようにしておくことが大切です。また、自分が退職することで、他の人に迷惑が掛かるようなことが無いようにすることも大切です。普段から仕事を一人で抱えこむのではなく、お互いにサポートしながらできるようにしておくことが理想です。さらに、退職時期が勤めている会社の繁忙期に重ならないようにする配慮も忘れないようにしましょう。

退職する強い意思を持つことが大切

転職に向けて、退職すると決めたら、絶対に揺るがないようにすることが大切です。引き止めの手法として、今よりも待遇を良くする、と言われることがあります。もしかしたら、その待遇は自分が不満を感じていた部分であり、それが改善されるのであれば、転職を止めても良いと思えるほどのものかもしれません。けれども、書面で契約していない以上、上司の思いつきや、その場限りの口約束で終わる可能性が非常に高いと言えます。もし、待遇改善が本当なら転職を止めても構わないと思うのであれば、しっかり書面にしてもらいましょう。すぐに実行してもらえないのであれば、退職することを止めたとしても、何も待遇が変わらないと言えます。また、逆に脅されるケースもあります。どうしても退職するというのであれば、迷惑をかける分の賠償金を支払う義務がある、と言われたり、後任が見付かるまで辞めることはできない、と言われたりすることがあります。けれども、雇用期間を定めた契約書を交わしていない限り、退職することを止めさせることはできません。ましてや、迷惑料のようなものを支払う義務もありません。退職すると決めたら、何を言われても退職するのだという強い意思を持つようにしましょう。

上司が退職を認めてくれなかったらどうする?

何度上司に話しても退職を認めてくれないのであれば、上司の上司に退職する旨を伝えるようにしましょう。上司に退職の意思を伝えたけれども、引き止めるばかりで受け入れて貰えなかったので、相談に来たことを告げれば、退職を認めてもらえるでしょう。それでもうまくいかない時は、労働基準監督署に相談することで、トラブルを解決する手助けをしてもらうことができます。

まとめ

転職先が見つかっても、現在働いている会社を退職することができないと、どうすることもできません。強引な引き止めは、よくあるトラブルなので、日頃からトラブルにならないように上司とコミュニケーションを円滑にするよう努力しておくことが大切です。また、脅したり、待遇改善を口実にしたりして、引き止めようとされることがありますが、退職するために金銭を支払う必要はありませんし、口約束は信用でいないことが多いです。惑わされないためにも、退職する強い意思を持つようにしましょう。それでもトラブルが解決しない時には、労働基準監督署で相談するようにしてみて下さい。

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2018年3月1日