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転職のトラブルで多い口頭での内定には気をつけて! 転職トラブル

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転職のトラブルでよくあるのが口頭での内定に関するものです。待遇が話と違うというものから、内定そのものの取り消しという深刻なものまでさまざまですが、それもこれも、文書での労働条件の確認を怠ったことに端を発するものです。ここでは、口頭での内定トラブルの事例と、トラブルを回避するための方法について解説しています。無用なトラブルを未然に防ぎ、転職先で気持ちよく働くために必要なことなので、ぜひ参考になさってください。

口頭で内定を受けた転職トラブルの事例

最終面接で面接担当者から内定を告げられ、そのまま口頭で就労条件や入社日などの説明を受けたAさんは、その場で快諾しました。ところが初給料の明細を見てびっくり!説明されたものよりかなり低い金額だったのです。そこで、面接担当者に確認したところ「そんなことは言っていない」と告げられてしまいました。反論しようにも証拠は何もありません。

Bさんの場合はもっと深刻です。面接担当者から口頭で内定を告げられて快諾し、すぐに現職の退職手続きを始めました。ところが面接担当者から「採用を見送りたい」と連絡を受けたのです。もちろんBさんは「内定を受けたのだから採用の見送りは認められない」と反論しましたが、面接担当者は「書面での正式な内定ではない」と取り付く島もない態度でした。

口頭での内定はとても危険

本来、内定はたとえ口頭であっても会社が求職者と交わした「労働契約」であり、法的に「契約」「解除」とも双方の合意がなければ成立しないものなのです。このように内定は「重い」ものであるため、通常は書面にて契約を交わします。この書面は、契約が交わされたという事実や契約の内容についての証拠となるもので、契約に関するトラブルの発生を未然に防ぐことができるものなのです。

法的には口頭で告げられた内定であっても効力があるもので、軽々しく取り消したり内容を変更したりできないものなのです。しかし、口頭での内定は証拠となるものがありません。多くの場合で立証は大変難しく、求職者側が泣き寝入りするケースがほとんどです。

内定は必ず書面で受けたい

法的に文書などでの労働条件の明示が義務づけられており、労働基準法第15条1項には『使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない』と定められ、明示すべき労働条件事項が定められています。

以下引用


明示すべき事項(則 5 条 1 項)

●絶対的明示事

①労働契約の期間に関する事項

②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制で就業させる場合の就業時転換に関する事項

④賃金(退職手当及び臨時の賃金は除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事

⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む)

●相対的明示事項(定めがある場合明示)

①退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに支払の方法並びに支払の時期に関する事項

②臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び最低賃金額に関する事項

③労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

④安全及び衛生に関する事項

⑤職業訓練に関する事項

⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

⑦表彰及び制裁に関する事項

⑧休職に関する事項

※書面を交付して明示する。(適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することでもよい。)


引用ここまで

実際には内定に関する書面を交付しない会社がたくさんあります。あるいは、退職日決定後に書面で内定通知を行うという方針をとっているようなケースなどです。このような方針は、内定後に求職者が辞退するリスクを避けるためのもので、退職日の確認を取ってから正式採用としているのです。

内定の書面が欲しくても、求職者としては面接担当者に対して強い態度で書面の交付を要求することは難しいものです。このような場合でも方法はあります。書面は紙媒体以外にEメールであっても証拠として認められるので、これを利用すればよいのです。「内定のお礼」なとの件名で、面接担当者にメールを送りましょう。内容は、

・内定をいただいたことへのお礼

・口頭で受けた説明内容の確認

・今後のスケジュールについての質問

などを記載しておけば、面接担当者から何らかの返信がいただけるはずです。万一相手側から返信がなくても、このメールはイザという時には証拠となります。

まとめ

転職時の口頭での内定はトラブルの元なので文書で受けたいものですが、実際には口頭で行われることが多いのも事実です。そのような場合にはメールを活用して、きちんと証拠を残すことをおすすめします。しかし、口頭での内定を反故にするような会社には就職しないほうがあなたのためです。悪質な会社を懲らしめるより、無益な争いを避けて新天地を求めたほうが、あなたは傷つかずにすむのではないでしょうか。

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2018年3月1日