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転職の成功事例~一般企業から大手税理士法人に転職~ 転職の成功事例

No 50 税理士・一般企業・転職 Cw100240

一般企業で働きながらも、やはり税理士として活躍できる職場へ転職したいと考える方もいらっしゃると思います。一般企業でキャリアを積んだからこそ、転職するなら、大手税理士法人へ就職したいと考えている方のために、税理士として、一般企業から転職を成功するためには、何が必要なのかをまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

大手税理士法人って凄そうだけど、どんな職場?

転職先として狙うなら、小さな事務所よりも、大手税理士法人にした方が、仕事のやりがいも有りそうだし、自分のスキルを磨くのに良いのでは無いかと漠然と考えているものの、大手税理士法人とは、いったいどんな職場のことを指すのか何となくしか分からないという方のために、簡単にまとめておきます。まず、大手の税理士法人は、個人をクライアントとするのではなく、法人向けの税務サービスを行うところです。ですから、一般的な会計事務所では扱わないような大企業向け税務や、国際税務、特殊税務などの知識が必要となってきます。また、法人と一言でまとめても、その種類は複数ありますので、日系企業、外資系企業、金融機関のチームに分かれて仕事を進めます。大手法人の場合、さらに細かい業種に分かれてチームを結成して行う場合もあります。

大手税理士法人に転職するのに必要なこと

税理士としての転職は、年齢を重ねるごとに難しくなっていくのが一般的です。大手税理士法人への転職も例外ではなく、30代前半くらいまでに転職するのが良いでしょう。法人税の知識は必須なので、この科目を含めた5科目程度の税理士試験に合格していれば、採用される確率はかなり高いです。もし、一般企業で携わっていた仕事が、大手税理士法人へ転職する時に有利になるような大手企業の税務に係る仕事だった場合や、英語力がかなり高い場合は転職が有利になることがありますが、税理士試験に3科目以上は合格している方が良いでしょう。また、大手税理士法人では英語力が重要視されます。TOEIC700点以上のレベルは必要ですし、最低でも専門用語の英単語は理解できる能力が求められます。

税理士試験に合格していなくても大手税理士事務所へ転職できる

一般企業で働いていて、税理士試験の勉強をする時間がなかなか確保できず、合格している科目がかなり少ないか、全く合格していない人でも、転職できる可能性はあります。それは、移転価格の部門への転職です。英語にかなりの自信があれば採用される可能性がかなり高いので、そちらを目指してみるのも良いでしょう。ちなみに、移転価格部門では日本の企業の商品を海外の子会社へ輸出する時の販売価格の税務に係る仕事をする部門です。ですから、かなり税理士としての知識はもちろんですが、それ以上に英語力が求められる職場なのです。

大手税理士事務所への転職では、どんな選考が行われるのか

小さな会計事務所なら、面接試験がメインで、筆記試験がある事務所と無い事務所があります。けれども、大手税理士事務所への転職となれば、選考の内容も違ってきます。まずは、履歴書と職務経歴書が必要です。これはどんな所へ転職する時にも必要ですが、移転価格部門への転職を考えるのであれば、英文での履歴書を提出しなければならないこともあります。一般的な会計事務所では所長1人が面接を担当することが多いのに対して、大手税理士法人の面接はマネージャー、シニアマネージャー、パートナーが行うのが一般的です。

大手税理士法人への転職で覚悟しておくべきこと

税理士の仕事というのは、忙しいイメージを持っている方が多いと思いますが、大手税理士法人事務所への転職となれば、その忙しさは他の小さい会計事務所よりもかなりハードなものになってきます。また、一般的な会計事務所では1人で担当企業の全ての業務を引き受けることも珍しくありませんが、大手税理士法人では、専門の部門に分かれているので、税理士として幅広い知識とキャリアを身に付けたいと考えている方には向いていない可能性があります。一般的な企業では、経理部門で入社しても、部門の移動があれば、人事部門へ移動になることや、総務部門へ移動になることもありますよね。けれども、大手税理士法人では、部門の移動はほとんど無いのが現実です。もちろん、昇格はありますが、専門性がかなり高くなっていきますので、全く違う部門で新しい経験を積み重ねたいと途中で思っても、出来ないと考えておいた方が良いでしょう。

まとめ

大手税理士事務所となると、仕事のやりがいと幅が広がり、自分の新しい可能性にチャレンジできそうな気がしますよね。実際、仕事は忙しく、専門性が求められる場面が多いです。ですから、転職には税理士試験に合格している方が有利ですが、高い英語力があれば、税理士試験に合格していなくても転職することができます。大手企業をクライアントに持っていますので、1人で1つの企業の全てに係ることはなく、業務内容は専門のグループに分かれて行います。このように、中小会計事務所と仕事の進め方もかなり違いますので、自分が本当にやりたい仕事はどこでならできるのか、よく考えて職場を選ぶようにして下さいね。

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2018年3月1日