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高所得世帯の負担増はあたりまえ? 税金コラムいろいろ

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ここ数年、国税当局は税制改正の度に所得税や相続税の強化を打ち出しています。一部メディアでは、高所得世帯ばかりがねらい撃ちしていると報じられています。

高所得世帯の税金負担は、本当に増えているのでしょうか。そもそも、高所得世帯の負担増は当たり前なんでしょうか。今回は所得と税金負担のありかたについて、現状とあるべき姿を検証します。

相続税の最高税率推移

平成27年度の死亡者は約129万人、うち相続税が課税されたのは10万件であり、課税対象は死亡12件につき1件に過ぎません。相続税は、中低所得世帯とは無縁の税金なのです。

その相続税収は、平成に入ってから減少傾向にあります。平成4年の4.0兆円をピークとしてその後減り続け、平成16年には1/4の1.1兆円にまで激減しました。確かにバブル崩壊によって遺産額が減ったのも影響していますが、それだけではありません。この間、遺産に対する相続税の負担率も22.2%から10.8%に半減しました。なぜこんな事態が起きたのでしょうか。

平成4年度の税制改正以降、相続税の超過累進税率は徐々に緩和され、平成15年度税制改正では、最高税率が70%から50%と一挙に引き下げられました。その結果、高所得世帯の相続税負担は大幅に軽減されました。2億円の遺産を配偶者・子供2人が相続した場合の税負担率は、平成3年の9.0%から平成16年には4.8%と半減しています。

所得税の最高税率推移

所得税も、平成に入ってから高所得世帯の優遇が続いてきました。かつて住民税と合わせた最高税率は93%に達していましたが、その後徐々に引き下げられ平成11年には50%にまで落ち込んでしまいました。最高税率引き下げの結果、所得税収は平成3年の26.7兆円から平成21年には12.9兆円と半分以下に落ち込みました。

こうした相続税・所得税の落ち込みをカバーしたのが平成元年に創設された消費税で、たびたびの引上げの結果、その税収は17兆円に達しました。消費税は、中低所得世帯に重くのしかかります。つまり高所得世帯層の負担が軽くなった分を、中低所得世帯層がかぶっているのです。

応益負担と応能負担

税金とは、治安・防衛・交通・医療・福祉教育など、社会的基盤の維持に使われます。では、こうした社会的コストは誰が負担すべきなのでしょうか?

応益負担とは、そうした社会的コストはその便益を受ける者が、その受ける便益に応じて負担しようという考え方です。消費税の定率課税は、どちらかといえば応益負担の考え方に拠っています。

一方で応能負担とは、能力つまり可処分所得の高いものが、その能力に応じて負担しようという考え方です。所得税・相続税の超過累進税率は、応能負担の考え方に拠っています。

最近の税制改正の傾向

平成27年の税制改正では、相続税の最高税率が55%に、所得税も住民税と合わせて55%に税率が引き上げられました。ただしこの引き上げは、今まで引き下げられてきた税率を、若干戻したに過ぎません。今後も国税当局が手を緩める気配はなく、現在20%の分離課税が適用されている金融所得に対する課税強化も検討されています。

まとめ

高所得の人には、「俺が努力して稼いだ金をなぜ税金で取られなければいけないんだ」的な考えをお持ちの方が多いようです。

しかし、高所得の人たちが稼げるのも、日本の社会インフラが安定しているおかげです。ソマリアやパキスタンのような社会基盤が破壊された国では、安定したビジネスは成り立ちません。成功しているお金持ちには、その事実を肝に銘じ、むしろ積極的に納税する姿勢を見せてほしいと願ってやみません。

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2018年3月1日