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領収証とレシートについて 税金コラムいろいろ

No 170 税金 領収書 レシート Cw100302

領収書とレシートの違いや効果についてはいろいろなところで解説されています。しかし、いまいちピンとこない、なんだかわかったようなわからないような・・・という状態の方は多いのではないでしょうか。それもそのはずで、観点によって解説が変わってくるからです。つまり、税法上の解釈と社内ルールによる解釈で結果が変わってきます。その点について解説していきます。

領収書とレシートの具体的な違い

税法や社内の解釈の前に、まずは領収書とレシートの違いを説明します。今さらと思われるかもしれませんが、念のための確認です。まず領収書は手書きであることが多く、宛名の記載があります。上様と省略されるケースもありますが、宛名がある点がレシートとの大きな違いですね。しかし、購入したサービスや商品に関しては領収書は一括して金額のみ記載されます。一方で、レシートには一般的に宛名はありませんが、商品やサービスは詳細に記載されています。

まとめると、

・領収書には宛名がある。

・レシートは購入したものの詳細が記載されている。

という違いがあります。しかし、最近のレシートは宛名を記載してもらうことも可能で、この切り分けは必ずしも当てはまりません。

つまり、領収書とレシートはだいたいは上記のような違いがありますが、一概には言えず、そもそも同じ領収書やレシートであっても、記載されている内容は異なるということです。これが混乱する原因の一つですね。

税法上の解釈は同じ!

領収書とレシートの違いはややこしい、ざっくりとした違いはあるが、必ずしも当てはまらない、ということを説明してきました。それでは、税法上領収書とレシートに違いはあるのでしょうか?

結論としては、領収書もレシートも税法上は同じです。たとえば、領収書でなくレシートでもきちんと経費の証明書類になります。税法上の証明書類として使用するには、以下の記載項目が必要です。

・書類作成者(売手)

・年月日

・商品、サービス内容

・金額

・宛名(買手)

宛名は省略が許されるケースが多いですが、以上の条件を満たしていれば領収書でもレシートでもどちらでも税法上効力を有します。具体的に宛名が省略可能なケースは小売業や飲食転等不特定多数の客を相手に商売する業者が発行するものです。

会社の場合社内ルールによる

上述の通り、税法上は領収書でもレシートでも問題ないということでした。しかし、社内のルール上領収書必須にしている企業は多いです。社内の経理もレシートで問題ないのですが、領収書必須にしている企業内では領収書を取ってくる必要がありますね。

サラリーマンが経費で何か購入した際に領収書を発行することは多いですが、それは法律上の問題ではなく、社内のルールということです。だからどうというわけではないのですが、マメ知識でした。

まとめ

領収書とレシートは記載項目が異なりますが、最近は一概には言えません。また、税法上領収書とレシートを区別する必要はないので、どちらでも法的な効力を有します。領収書とレシートを区別しているのはあくまでも社内ルールなので、どのように扱うかは会社によるということですね。

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2018年3月1日