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配偶者控除の見直しでパート主婦の税金はどう変わる? 税金コラムいろいろ

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平成29年度(2017年)の税制改正で「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しが行われました。2018年からは制度が大幅に変更されるため、それに対応したパート主婦の働き方を考えなければなりません。今回の税制改正はどこがどのように変わったのか、どんな影響があるのか、どう動けば一番トクになるのかなど気になるところです。これからの女性のあり方にも影響する配偶者控除の見直しについて、詳しく見てゆきましょう。

パート主婦の税金 配偶者控除でここが変わる

今回の税制改正でさまざまな点が変更されましたが、パート主婦にとって一番問題になるのは、「配偶者控除(配偶者特別控除)」です。配偶者控除(配偶者特別控除)とは、納税者(多くの場合世帯主)控除対象となる配偶者がいる場合、配偶者の所得によって納税者が所得控除を受けられるという税制上の優遇措置のことです。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは、配偶者の年収が0円~103万円以下の場合に適用されるのが配偶者控除、配偶者の年収が103万円超~141万円未満の場合に適用されるのが配偶者特別控除となります。配偶者特別控除は配偶者の年収が増えるに連れて段階的に減額されてゆき、141万円を越えると0円となっていたのが、これまでの制度でした。

夫の年収が1,220万円以上の場合、これまでなら配偶者の年収が103万円以下なら38万円の配偶者特別控除を受けられていました。しかし、2018年からは控除を受けられなくなり、所得税だけ約10万円以上の増税となってしまうのです。

これまでパート主婦の間では「103万円の壁」というものが存在していました。つまり、給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計103万円までに収入が収まるようにすれば所得税が非課税となり、夫は配偶者控除の38万円が受けられるというものです。

2018年からは夫の給料が1,220万円以下なら、これまで配偶者特別控除の対象外だった年収141万円~201万円のパート主婦も対象となります。

どう働けば一番トクになるのか

妻のパート収入が増えると、103万円以上からは所得税の課税、130万円(勤務先によっては106万円)からは社会保険の被扶養者を外れ自分で社会保険料を負担することになります。社会保険の負担は意外に大きく年収の約15%にもなるため、年収の増額分と負担額を相殺すると、頑張って働いたわりに手取りは増えていないということになりかねません。

具体的には、妻の給料が150万円の場合なら住民税+所得税+社会保険料を差し引いた手取り額は約124万円となります。なお、夫の給料が1,120万円以下であれば、夫は38万円の配偶者特別控除が受けられます。

夫婦合わせた手取り額だけを見れば、妻が社会保険料負担なしで働ける上限の129万円のケースが一番トクのようです。130万円になると社会保険を負担することになり、手取り額は一気に減ります。150万円の場合でも、手取り額だけ見れば社会保険料負担なしの129万円とほぼ一緒です。しかし、ここから先は収入が増えるにしたがって手取り額も順当に増えてゆき、働き甲斐を感じられるようになってきます。

社会保険料を負担した場合、確かに手取り額だけをみれば働いたわりには増えたように見えないかもしれません。しかし、これまで国民年金の第3号被保険者だった妻が厚生年金に加入できるようになれば、将来受け取れる年金額は大幅に増えます。

さらに夫が自営業者だった場合、これまで妻も全額自己負担していた国民年金から厚生年金に変わるのです。国民年金の保険料は収入に関係なく16,490円ですが、厚生年金なら保険料の自己負担は10,000円程度と、約6割の負担で済むようになります。

また、健康保険が国保から社保に変わることで傷病手当を受けられるようにもなるのです。傷病手当は、病気で会社を長期で休んだ場合に受けられる手当で、国保にはない制度です。このように見てゆけば、働けるのであれば目一杯働くのが一番トクということになると言えるのではないでしょうか。

まとめ

配偶者控除の見直しでパート主婦の税金はどう変わるのかを解説しました。これまで女性が夫の扶養を気にして仕事を制限してきたことは、もったいないことです。今回の税制改正によって、女性の働き方の選択肢が増えたことは評価してよいのではないでしょうか。女性が積極的に持てる能力を発揮してガンガン稼ぐようになれば、暮らしはもっと豊かになるはずです。

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2018年3月1日