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違法になってしまう税金対策とは 税金コラムいろいろ

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節税は税金対策において重要な施策ですが、行き過ぎると脱税になります。では、いったいどこまでが節税でどこからが脱税なのでしょうか。このページでは、有効な節税対策と、違法になる脱税について紹介します。

有効な節税対策とは?

違法な税金対策の前に有効なものを紹介しますが、これはもちろん状況によっていろいろあります。たとえば、事業形態が個人事業主なのか法人なのか、スタートアップ時なのか、赤字なのか黒字なのか、いろいろな要素が組み合わさってその時々で有効な節税対策があります。

イメージが湧きやすいようにごく一部を例として挙げてみます。

・役員報酬を所得税にするのか、法人税にするのか最適な方法を選択する。

・従業員の賃貸を会社名義にする。

・在庫の評価減を見直す。

・個人事業主の場合、個人型確定拠出年金に加入する。

この他にもいろいろな節税対策があるので、自分の状況に合わせて調べたり税理士に相談します。

違法な税金対策とは?

有効な節税対策はもちろん効果的ですが、一歩間違えると脱税になります。基本的に、脱税した場合知らなかったでは済まされません。知らなかったから違法性を免れるということはないので、何をしたら脱税になるのかは必ず知っておく必要があります。

そして、具体的に脱税になる税金対策は以下のようなものです。

・売り上げを過少に申告する。

・費用を課題に申告する。

・控除額を架空に申告する。

・申告漏れがある。

申告漏れに関しては税金対策ではなく単なる漏れですが、これも当然脱税になります。また、売り上げの過少申告や費用の課題申告は、収益に過少申告につながります。税金は収益に対して掛けられるので、違法に税額を引き下げていることになります。

脱税するとどうなる?

違法な税金対策で脱税になるということでしたが、脱税するとどうなるのでしょう?脱税すると、以下3種類の罰が課されます。

・税法違反による刑事罰が科される。

・延滞税が課される。

・加算税が課される。

まず刑事罰に関してですが、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」が科されます。次に延滞税ですが、納税日を過ぎると7.3%~14.6%の金額が課されることになります。加算税も延滞税に似ているのですが、一点大きな違いがあります。

それは、延滞税は遅れても自分から税務署に自首した場合に課されるもので、加算税は税務署に脱税が見つかって課されるものということです。加算税はその中で過少申告加算税、無申告加算税、不納付加加算税、重加算税などに分かれますが、もっとも重い重加算税になると35%~40%の金額が納税額に加算されます。延滞や未納のまま放置したからといって直ちに実刑が下されるわけではありませんが、少なくともペナルティは発生します。また、悪質な場合は本当に実刑が下されてしまうので、それだけ脱税は重い罪ということです。

まとめ

有効な節税対策、脱税となる税金対策、脱税した場合のペナルティについて紹介してきました。税金対策にはルールがありますが、誤った対策や申告忘れに関しては、知らなかった、間違えた、といったことが許されません。悪意がある方が積みは重くなりますが、悪意がないからといってペナルティが免除されるわけではないので、注意が必要です。

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2018年3月1日