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退職金に税金はかかるの? 税金コラムいろいろ

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毎月薄給を手にする多くのサラリーマンに一生に一度転がり込む大金、それが退職金です。経団連の公表資料によると、大卒総合職(管理・事務・技術労働者)が定年まで一つの会社で勤め上げた場合、支給額は平均で2500万円超に達します

心配になるのが税金です。何の控除もなしにそのまま超過累進税率が適用されたと仮定すると、2500万円の退職金に対する課税額は、2500万円×40%-279.6万円=720.4万円に達します。でも、ご安心ください。退職金に対しては税制上の優遇措置が受けられるのです。

退職金課税制度の基本

退職金は、長年の功労に報いる報奨金であると同時に、老後の生活を支える大切な資金です。そのために退職金に対する税金が重くならないよう、税制上の優遇措置が採られているのです。優遇制度は、退職所得控除と1/2課税の2本柱で構成されています。

退職金は、その支給額から勤続年数に応じた所得控除を受けることができます。退職所得控除額は、勤続年数20年までは1年あたり40万円、勤続20年を超えると超えた年数に対し1年あたり70万円です。

最近の職場では転職も一般的になってきましたが、こと退職金に対する課税に関しては、1つの会社で働き続けた方が有利に働きます。「石の上にも3年」と言いますが、この場合は「石の上にも20年」です。ある意味で退職金の課税制度は、終身雇用・永年勤続を奨励する古臭い制度と言えます。

退職所得は、退職金受給額から退職所得控除額を控除した後の金額に1/2を乗じて計算します。これが二分の一課税です。この優遇制度のインパクトはどの程度なのか、具体的な事例でシミュレーションしてみます。

大学卒業後38年間、同じ会社に勤め上げ退職金を2500万円受け取ったとします。

【退職所得控除額】

 40万円×20年+70万円×(勤続年数38年-20年)=2060万円

【退職所得】

  (退職金2500万円-退職所得控除額2060万円)×1/2=220万円

【課税額】

 退職所得220万円×超過累進税率10%ー9.75万円=122,500円

2500万円もらって課税額が僅か12万円ちょっとですから、非課税に近いレベルです。

特定役員に対する適用除外

かつては、勤続年数の短い役員が多額の退職金を受け取った場合でも、優遇制度の適用を受けることができました。かねてより、こうした状況に対しては、高級官僚が退官後に民間企業を短期間に渡り歩いて退職金を何度もせしめる悪しき慣行がはびこっていたこともあり、「優遇制度を悪用した租税回避行為ではないか」との批判が集まっていました。

そこで課税当局は、平成24年度の税制改正で見直しを図り、勤続5年以下の役員に支給する退職金に関しては、1/2課税の適用を除外することとしたのです。

まとめ

今までは優遇されてきた退職金への税金ですが、すこし風向きが怪しくなってきています。現行の課税制度は、多様な働き方が求められている社会的トレンドの中で、雇用の流動化を妨げているとの批判が根強いのも事実です。

去年の11月20に開かれた政府税制調査会の中間報告では、「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税の見直し」を取り上げており、その中で退職所得課税についても言及しています。報告書では、「退職所得控除は勤続期間が20年を超えると控除額が急増する仕組み」は「転職に対して中立的」ではなく、「働き方の多様化」を想定していないと指摘します。その上で、「老後の生活に備える自助努力支援や個人のライフワークに左右されない公平な課税を実現するため、包括的に諸制度を見直す」としています。

つまり、近い将来「退職金に対する課税を強化しますよ」と宣告しているわけです。この先定年が控えているサラリーマンのみなさん、運よく見直し前に滑り込みセーフできるでしょうか。

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2018年3月1日