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身近な税金は何に使われているの? 税金コラムいろいろ

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税金には様々なものがありますが、徴収された税金が具体的に何に使われているのかよくわからない人も多いでしょう。このコラムでは、普段よく見聞きする身近な税金の主な使い道を紹介します。税に対する理解を少しでも深めたい人はご一読ください。

消費税

高齢化の影響で社会保障分野の支出が増えており、これを補うために消費税を上げるという議論が行われています。

消費税の主な使い道は社会保障分野です。医療、介護、年金などがこれにあたります。なお、2012年には「社会保障と税の一体改革」において、少子化対策にも消費税が財源として使われることになりました。少子化対策とは、子育て支援などのことです。

また、このときに消費税の一部を財政再建に使うことも決定されました。しかし納税者の視点からすると、財政再建に消費税を使われた場合、「消費税を取られたのに社会保障の内容自体は変わらない」ということになり、不満の拡大が予想されます。

2017年の後半には安倍首相が、今後消費税の税率を上げる際に財政再建に使う部分の一部を教育無償化などに回すことを表明しました。これが実現すると、子育てをする人にとっては負担が減りますが、日本の財政再建のスピードには悪影響が出ると言われています。

所得税

収入に対してかかるのが所得税です。会社員の人などは毎月のお給料から引かれています。所得税の使い道は特定されていません。こういった、どのような用途に使ってもいい税金のことを「普通税」と呼びます。反対に、使い道が限られた税金のことは「目的税」と呼ばれています。

所得税は普通税なので使い道が限られていませんが、実際のところは社会保障分野や公務員の人件費などに回されているのが現状です。

住民税

住民税は、市民税や県民税(東京都なら都民税、京都府や大阪府なら府民税、北海道なら道民税)の総称です。

住民税も普通税であるため、使い道は特定されていませんが、通常は納税者が住む自治体のサービスまたはインフラの向上に使われます。

酒税やたばこ税

お酒やたばこの料金には、酒税やたばこ税が含まれています。消費者が支払った酒税やたばこ税がお店を通じて国に入っていくイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実際には違います。お酒やたばこを出荷するときに、メーカーが既に酒税やたばこ税を支払っているのです。一般消費者がお酒やたばこを買うときに、「実際に税金を負担する人」として酒税やたばこ税分のお金を支払うことになります。

酒税やたばこ税の主な使い道は、国家公務員の人件費です。また、地方交付税にも使われます。これは、国が県や市に渡すお金だと考えてください。地方交付税の使い道で最も多いのは、地方公務員の人件費です。つまり、酒税やたばこ税は国や地方の公務員の人件費として使われていることになります。

自動車に関する税金

自動車を持っていないと生活に支障がある地域に住んでいる人にとって、自動車は生活必需品です。自動車には多くの税金が絡みます。順に見ていきましょう。

自動車を取得するときに必要な税金です。自動車の購入だけでなく、贈与の場合にも課税されます。国に直接支払うのではなく、住んでいる自治体へ支払う地方税です。この税金は普通税なので、使い道が特定されていません。

自動車や軽自動車を保有している限り、毎年かかる税金です。自動車取得税と同じく地方税です。こちらも普通税なので、特定の使い道はありません。

こちらは国税です。保有している乗用車の重量に応じた額が毎年課税されます。元々は「道路特定財源」という、道路整備などのために使われる税金でした。しかし平成21年に普通税になり、使い道の制限がなくなりました。

ガソリン税の正式名称は「揮発油税」です。ガソリンを100円分購入すると、約6割が税金になります。揮発油税も、自動車重量税のように道路整備などのために活用されてきました。今では普通税となっているので、様々な使い道をされています。

不動産に関する税金

不動産を保有していると、毎年以下の税金がかかります。

住んでいる自治体へ支払う地方税です。普通税なので使途は限定されていません。

都市計画が定められた地域内の不動産に対して、市町村が条例で課す税金です。都市計画の実現に使われることになっています。具体的には、市街地再開発事業、道路事業、土地区画整理事業、下水道事業、公園事業などが対象です。

入湯税

温泉に入るときに取られる税金です。旅行先でよく見かける税金ですが、何気なく支払っている人が多いと思います。入湯税は目的税で、その地方の環境衛生施設や消防施設などの整備、観光振興費用などに使われます。

まとめ

こうして具体的に身近な税金の使い道を見てみると、多くの税金には使い道の制限がないことがわかります。中には無駄に使われている部分があるかもしれません。納税者である一般国民は、徴収された税金の行方をしっかりと監視し、問題があったら声を上げられるよう勉強しておくのが望ましいでしょう。

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2018年3月1日