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株主優待は税金の扱いにご注意を! 税金コラムいろいろ

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株の取引が一部のお金持ちだけのものだったのは昔の話です。今では株や税金の知識がない方でも気軽に株を買うことができるようになりました。反面、株の取引で生じた利益に課税されるということを、あまり意識していない方も多くなっています。特に株主優待は現金で提供されないため、課税対象ではないと考えている方も少なくありません。今回は、株主優待で気を付けたい税金についての話題です。

株主優待に税金は関係ない?

一昔前なら、一部のお金持ちが証券マンを相手に直接株を買っていました。ところが、最近ではネットで気軽に口座を開設でき、取引もパソコンやスマホでいつでもどこでもできるようになりました。株や税金の知識のない方でも株の取引ができるようになったのです。しかし、売買や配当で得た利益に課税されることは知っていても、実際には、多くの方が特定口座の「源泉徴収あり」を選択して、自分で確定申告をせずにすませているようです。

また、マネー雑誌などで初心者や主婦向けに、生活に密着した会社の株主優待がしばしば特集されるようになりました。よく利用するハンバーガーショップやスーパーマーケット、化粧品会社などの株を持っているだけで、割引を受けられたり無料利用券をもらえたりするので、大変人気が高くなっています。しかし、株主優待で得られた特典にも課税されることを知らないまま、株を持ち続けている方もおられるようです。

株主優待で課せられる税金は?

株主優待で課せられる税金は、所得税です。株の売買を行わず保有し続けていたり、源泉徴収ありで特定口座を開設している方のなかには、「税金なんて関係ないでしょ」と思っていたり、そもそもそんな意識すらないという方もおられるようです。株主優待には、現物や割引などのように現金を直接受け取らないものが多いためでしょう。しかし、現金でなくても「株主として会社から受け取ったもの」という観点から、配当と同様に課税対象となるのです。

しかし、確定申告の際に株主優待を配当所得として申告するのはまちがいで、雑所得として申告しなければならないのです。株主優待は、その会社が剰余金または利益の処分として行うものではないために、配当所得ではなく雑所得となるのです。

株主優待で確定申告が必要なケース

株主優待では、どんなときに確定申告が必要になるのかをみていきましょう。

給与所得や退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とります。ただし、複数の給与所得があったり給与の額面金額が2,000万円を超えたりする場合には、他の所得が20万円未満であっても確定申告をしなければなりません。

株主優待の所得額が38万円以下ならば確定申告は不要です。ここでいう所得とは「受け取った株主優待の金額-株主優待を受け取るために使った必要経費」の金額です。この金額から、所得税の計算で適用される基礎控除である38万円を引いた金額に課税されるのです。

株主優待の金額はいくらになるのか

株主優待は現金ではなく、商品券や割引として受け取るケースがほとんどです。このような場合、どうやって所得金額を割り出せばよいのでしょうか?また、株主優待を転売したときにはどうすれば良いのでしょうか?

株主優待が商品券や割引券として提供される場合には、額面金額や割引金額で換算するのが基本です。割引券で金額ではなく割引率で表示されているケースなら、実際に割引を受けた金額で考えます。入場券で株主優待を受けたケースでは、実際にその施設を利用する際に必要となる金額で換算しましょう。なお、貴金属やプレミアが付く記念品などのように金額が変動するものの場合には、妥当な金額を決めることは難しいものです。このようなときには、優待を受けた企業に問い合わせて確認するのが無難でしょう。

株主優待をオークションや金券ショップなどで転売した場合、転売利益についても確定申告が必要となります。たとえば1万円相当の株主優待券を1万2,000円で転売したケースでは1万円は雑所得として、2,000円を譲渡所得として申告します。

まとめ

株主優待には税金が課せられ、確定申告をしなければならないケースがあることを解説しました。もし、あなたが株主優待のある株を保有しているなら、今すぐ優待額を確認されることをおすすめします。たとえ少額でも株を保有していれば、税金についての知識を持っておくことが必要です。この機会に一度、税金についておさらいしてみてはいかがでしょうか。

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2018年3月1日