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税金コラムいろいろ~神社やお寺に税金がかからないのはなぜ?~ 税金コラムいろいろ

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神社やお寺に税金がかからない、ということを聞いたことがある方も多いのでは無いでしょうか。けれども、どこまで税金がかからないのか明確に知っているという人は少ないと思います。神社やお寺の営業には税金がかからないのか、また、神社やお寺で販売されているお守りやおみくじにも税金がかからないのか、そして、その神社やお寺で働いている人には税金がかからないのか、など、考えはじめたら、疑問だらけになっている方のために、神社やお寺には税金がなぜかからないのかをまとめてみました。

神社やお寺でなぜ税金がかからないのか

神社やお寺は税金がかからないから、一般企業で働いている人よりも待遇が良くてズルイ、と感じている人もいるかもしれませんね。けれども、税金がかからないのは、宗教法人に対して税金がかからない、ということです。信教の自由が日本国憲法では保証されています。ですから、規模が小さくて、収入が少ない宗教法人でも存続することができるように非課税にされているようです。中には、規模が大きくて、参拝者が大勢くるので、それなりに収入のある神社やお寺もありますが、それらも同じように宗教法人としては税金がかからないようになっています。

宗教法人でも法人税お納めなければいけないこともある

宗教法人は法人税がかからない、とされていますが、場合にはよっては法人税を納めなくてはならないこともあります。それは。収益事業を行った場合です。例えば、宗教法人が所有している土地を駐車場として人に貸すことで収益を得ていたり、宗教法人が所有する建物を旅館業として収益を得ていたりする時などです。どちらも、ありそうですよね。けれども、旅館業は1泊1,000円以下、2食付きで1,500円以下の場合は収益事業としてみなされません。

神社やお寺も源泉徴収の義務がある

神社やお寺には住職さんや宮司さん、巫女さんなどのように、働いている人がいます。その人達はボランティアで働いている訳ではありませんので、お給料はもちろん、退職金を支払うこともあります。その際には所得税、復興特別所得税を源泉徴収して納める義務があります。また、神社やお寺では、その宗教法人の代表者などが、宗教法人から食事を支給されたり、無償で住まわせてもらっていたりすることがあります。この場合も、源泉徴収の対象になるので注意が必要です。けれども、住職さんや宮司さんなどが、神社やお寺での職務を行う上で、その庫裏や社務所に住むのは仕方ないとされているので、住職さんや宮司さんが住んでいる部屋や同じ敷地に建てられているような家の場合も、源泉徴収の対象にはなりません。宗教法人から法衣を支給されることもありますが、こちらも、宗教法人の業務を行うのに必要な制服扱いになりますので、源泉徴収の対象にはなりません。まれに、住職さんや宮司さんの子どもを、後継ぎにするために宗教の勉強をするための学校へ行かせるのは、必要経費だから、宗教法人が負担しても良いのではないか、と思われる方もいらっしゃるようですが、これは住職さんの給与として支給されたもの、と見なされてしまいますので、源泉徴収の対象になります。

宗教法人が行う事業の中には課税されるものと、課税されないものがある

宗教法人はさまざまな事業を行うことで収益を得ています。例えば、お葬式や法要などとなると、かなり大きな事業のように感じますが、課税されません。結婚式も課税の対象にはなりませんが、挙式のための貸衣装や披露宴での飲食代は課税対象です。また、お寺の中には保育園や幼稚園を併設していることもありますよね。この幼稚園や保育園の経営に関しても、課税はされません。もちろん、制服などを販売した際には課税の対象になります。初詣での参拝客が多いところでは、お守りや、おみくじ、お札などを買い求める人が多いので、かなり大きな事業になるように感じますが、こちらも課税対象にはなりません。この課税されるかどうかのポイントは、神社やお寺以外でも販売できるものかどうか、というところにあります。お葬式や法要のお経をあげるのは、誰にでもできることではありませんし、お札も神社やお寺以外では購入することはできませんよね。

まとめ

神社やお寺の人は税金がかからないから、お金持ちの人が多いと思っている人が大勢いるようですが、実際のところ、宗教法人の活動としては法人税がかからないだけで、そこで働いている人たちがお給料や退職金をもらえば、源泉徴収されます。ただ、神社やお寺を運営している人は、そこに住んでいる場合が多く、そこに住んでいなければ、業務に支障が出てくるという理由から、住まいに課税されないことがあります。ですから、一般の人よりも、支払う税金の種類は少ないと言えるでしょう。おみくじや、お札などのように、神社やお寺以外で販売することができないような物や、サービスについても課税されませんので、参拝者が多い宗教法人の人はお金持ちのような印象を受けるのかもしれませんね。

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2018年3月1日