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税金コラムいろいろ~医療費控除について~ 税金コラムいろいろ

No 164 税金 医療費控除 Cw100240

病院代や薬代というのは、1年間の間に、意外と高額になっていることがあります。病院でもらった領収書はいちいち残していないから、いくらくらいになってくるのか分からない、という方は、もしかした損をしているかもしれません。何故なら、医療費が一定の金額を超えると控除対象になるからです。では、どのような場合、控除になるのか、ドラッグストアで買っている薬のレシートも保管しておいた方が良いのかなど、明日からの生活に役立つ医療費控除についてご紹介します。

医療費控除って何?

医療費控除というのは、1月1日から1年間の間に支払った医療費が所得控除になることを言います。家族がいる人の場合、その家族の分も含まれます。例えば、下宿をしている学生の子どもがいれば、その子どもの医療費も含まれますし、施設に入所している親の生活費を負担しているのであれば、その親の医療費も合算することができます。つまり、離れて暮らしていても、同一生計であれば、医療費を全てまとめて計算することができるという訳です。一般的に10万円以上医療費が掛かった場合に医療費控除が適応されると思っている人が多いようですが、年収が311万6,000円未満ならば、10万円を超えなくても医療費控除を受けることができる場合もあります。

医療費控除の対象にならない医療費もある

病院で支払った金額が全て医療費控除の対象になる訳では無いので注意が必要です。予防目的の医療費や、特に必要ではないけれど、自分の都合で受けた治療などは医療費控除の対象になりません。例えば、病気を早期発見するための、健康診断で病気が発見されなかった場合や、インフルエンザの予防接種などです。それに対して、治療目的の場合は、病院までの交通費や、子どもが歯列矯正を行った場合の医療費は医療費控除の対象になります。

ドラッグストアで購入した薬代も医療費控除の対象になる

医療費控除といえば、病院で支払った金額だけが対象になると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実はドラッグストアで購入した市販の薬も医療費控除の対象になるものがあります。セルフメディケーションという言葉を見たり、聞いたりしたことはありませんか?特定の薬に「セルフメディケーション対象」と書かれていたり、レシートに印が書かれていたりするので、知らなかった方は、チェックしてみて下さい。これらの薬品を購入することで、何でも病院に行くのでは無く、ちょっとした不調なら自分で市販薬を使うことで対処しているということになるのです。これにはビタミン剤や健康増進目的の漢方薬は含まれないので注意が必要ですが、生計が同じ家族の分を合算して1年間に12,000円を超えた場合、88,000円まで医療費控除となります。けれども、これは普段から健康な生活が送ることができる努力をしている人、つまり、健康診断や予防接種を受けている人に限ります。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併せて受けることは出来ない

病院で支払った医療費と、ドラッグストアで購入した薬品代とを合算して申告することはできないので注意が必要です。どちらか選んで申告するようにしましょう。仮に医療費控除で確定申告をした後に、やっぱりセルフメディケーション税制で申告したい、と思っても変更することは出来ません。もちろん、この逆もできません。医療費控除額の計算の方法は、まず、医療費控除の対象になる医療費から保険金などで補てんされた金額を引きます。その金額から10万円を引くと医療費控除額を計算することができます。ちなみに、総所得額が200万円未満の人の場合は10万円を引くのでは無く、総所得金額に5%を掛けた数字を引いて下さい。還付金は課税所得によって変わってきます。課税所得が高い人の方が税金を多く払っているので、還付金は高くなる仕組みになっています。

確定申告で医療費控除をすることで、得をすること

医療費控除をすることで、還付金以外に得をすることもあります。それは、住民税が安くなるということです。仮に医療費控除額が10万円になったとして、所得税率が10%の人の場合、約1万円戻ってくることになります。さらに、住民税の税率も10%なので、所得税と住民税のそれぞれ1万円ずつ安くなるので、2万円節税することができるのです。

まとめ

医療費控除をすると、住民税や所得税でも得することができることが分かったけれど、確定申告をするために、税務署へ行くのは面倒だという方は、インターネットでも申告することができますし、やってみると意外と簡単だったという場合がありますので、一度挑戦してみては如何でしょうか。確定申告をするのに必要な書類は給与所得の源泉徴収票と医療費明細書と医療費のために支払ったことが証明できる領収書です。もし、今まで医療費控除の申告をしていなかったけれど、昔の医療費の領収書は残っている、という人の場合、5年前まで遡って申告することができます。また、領収書は無いけれど、病院に治療のために通っていたことが証明できる書類などがあれば、医療費控除の申告ができることもありますので、不明なことは税務署で訊ねてみて下さい。

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2018年3月1日