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税金コラムいろいろ~パートで働く主婦の税金は?~ 税金コラムいろいろ

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専業主婦と名乗ることができる主婦は年々減ってきています。夫の収入が不安定だったり、老後のことや、子どもの将来のことを考えたりすると、パートで働くことを選ぶ主婦が増えているからです。もちろん、自分の生きがいのためにパートで働く主婦もいるでしょうし、働く目的は様々ですが、気になるのが税金ではないでしょうか。よく、103万円の壁、などという言葉が使われますが、こらからパートで働こうと考えている人や、もっと働いて収入を増やしたいと考えている方の税金についてまとめてみたので参考にしてみて下さい。

103万円の壁って何?

パートで働く主婦が気にする103万円の壁は、配偶者控除が利用できるかどうか、の壁のことです。家計の主な収入源が夫の給与だという人の場合、38万円の配偶者控除が適用されます。けれども、今まで主婦だった人がパートにでて収入を得ることで、103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなることを103万円の壁と呼ばれるようになりました。つまり、103万円以下だったら38万円控除されていたのに、103万円を超えてしまうことで、38万円損をしてしまうことになるのです。ですから、働く主婦は103万円を超えないように、残業してしまった分はどこかで休んだりして、なるべく働き過ぎないように調整する必要がありました。

けれども、この103万円の壁が2018年から150万円の壁に変わります。仮に150万円を超えてしまった場合、201万円までは控除額が縮小されたり、夫が高収入の場合、配偶者控除の金額が制限されたりするようになります。所得税に関しては、以前と変わらず103万円を超えることで課税されますので注意が必要です。

パートで働く主婦も所得税を支払わなくてはならない

所得税とは、1年間に発生した個人の所得に対して課税される税金のことです。所得がある人なら、誰でも払わなくてはならないので、パートで働く主婦も課税の対象になります。源泉徴収として、会社が前もって税務署へ毎月全ての労働者分の所得税を払うことになっています。ですから、毎月給料から天引きされるのですが、1年間でいくら所得があったか、ということになりますので、結果として所得税を引かれ過ぎていることがあります。これが、年末調整や確定申告という形で戻ってくるようになります。つまり、1年間の所得が103万円以内だった場合、結果として所得税を払わずに済むことになるのです。もし、103万円を超えてしまっても、自分名義で加入している保険があれば、毎年送られてくる保険料控除証明書を添付して申告すれば、保険料控除が適用されますので、所得税が戻ってくるようになります。また、住民税は居住地域によって変わってきますので、自分が住んでいる地域の役所で確認するようにしましょう。

年収によって、税金を支払う必要がないパートで働く主婦もいる

年収が98万円未満のパートで働く主婦の場合、何の税金も支払う必要がありません。だいたい1ヵ月に8万円ほどのパート収入だという人は、これに当たります。けれども、98万円以上だと、住んでいる地域によっては住民税が発生することがあります。

結局パート主婦はどうすれば良いのか

給与所得控除額が65万円、基礎控除額が38万円なので、パートの収入が103万円以下の場合、所得税がかかりません。けれども、夫の所得金額が1,000万円を超えている場合は配偶者控除を受けられなくなりますので、注意が必要です。パート主婦の年収が130万円を超えると、国民年金や国民健康保険の保険料、所得税、住民税を支払わなくてはならないので、それらの支出で多く働いても、手取りが増えないという現象が起こります。これを解消するには、160万円以上の年収が必要になってきます。夫の扶養で社会保険に加入していた人にとって、かなりの出費になってしまいます。けれども、夫がもともと勤務先で社会保険に加入していない人の場合、自分で社会保険料を支払っているので、あまり気にする必要は無いかもしれません。また、夫の勤め先が家族手当を支給している場合は、妻の収入基準を設けていることがあるので、確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

家計の足しに少しでもなれば、という思いからパートで働く主婦は多いです。子どもが少し大きくなってきたら、学費のことも心配ですし、働くことができるのであれば、働いて収入を得たいと考えている人が増えてきているからです。けれども、やはり夫の扶養内で税金などを払わずに済む範囲で収入を得たいという人は103万円以内(2018年から150万円以内)の収入になるように調整しています。さらに、103万円から、たった3万円増えただけで、健康保険や厚生年金に加入しなくてはならないパート主婦もでてきています。それは、1週間の間に20時間働き、月収88,000円以上である人で、さらに、1年以上働くことが見込まれていて、社会保険の対象とされる従業員の数が501名以上の大きな会社でパートをしている人です。ちょっとした違いですが、収入に大きな違いが出てきます。

パートで働きたいけれど、税金のことがよく分からないという方は、勤務先に質問するか、国税局の電話相談センターに相談してみて下さい。

https://www.nta.go.jp/shiraber...

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2018年3月1日