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税金の面で白紙の領収書はどう取り扱うのが正解? 税金コラムいろいろ

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お店での支払いの際に白紙の領収書を渡されたことや、得意先から白紙の領収書を要求されたことはありませんか?実は、うっかり白紙の領収書を受け取ったり手渡したりすると、大変なトラブルに発展する恐れがあるのです。ここでは正式に通用する領収書の条件や、白紙の領収書によって引き起こされる問題について解説しています。悪気はなくても、罪に問われかねない問題をはらんでいることを念頭にお読みいただければと思います。

税金面で白紙の領収書はどう扱われる?

白紙の領収書について考える前に、そもそも領収書とは何なのかについて見てみましょう。領収書を受け取る側から見れば、商品やサービスなどを購入した際に、代金を支払ったことを証明するための文書です。領収書を発行する側からは、商品やサービスの対価として代金を受領したことを証明するためのものなのです。もし、商品やサービスを購入したときに領収書を受け取っていなければ、間違って二重請求を受けた際や返品したいようなときに、すでに支払い済みであることを証明できません。この場合、再び代金を支払わなければならなくなったり、返品に応じてもらえなくなったりする恐れがあるのです。

万一税務調査を受けるようなことになったとき、領収書は売上額や経費の根拠を示す証拠となります。もし、経費として計上しているものの領収書がなかった場合、その部分に対する税金を追加請求され、悪くすれば脱税の嫌疑を掛けられることにもなりかねません。

以上のように、領収書は支払いの証拠として扱われる重要な書類です。したがって、領収書には記載しなければならない項目が決められています。

 ・発行年月日

 ・領収書の受取人の氏名・社名

 ・金額

 ・但し書き

 ・領収書を発行する側の住所・氏名

 ※金額が5万円以上の場合には収入印紙

以上の項目の中で最も大切なのが金額です。金額の記載については、改ざんを防止するために、記載方法が決められています。

・金額の頭に「¥」または「金」の文字を記入する

・金額の後ろに「※」「也」「―」のいずれかを記入する

・3桁ごとに「,(カンマ)」を記入する

以上の3項目を守って、改ざんを防ぎましょう。

また、領収書の受取人の氏名・社名は、空欄や「上様」ではなく正確に記載しなければなりません。特に株式会社の場合には、社名の前後いずれに「株式会社」をつけるかにも注意が必要です。(株)と省略した表記もしてはいけません。

通常のレシートには宛名が記載されていないため、会社によっては領収書を受け取るように決められているところもあるようです。実際にはレシートでも領収書として認められますが、感熱紙のレシートだと、印字された文字が消えてしまう恐れがあります。念のため、お店に頼んで領収書を発行してもらいましょう。

白紙の領収書は税金逃れを疑われかねない

白紙の領収書を受け取ってしまったら、決して自分で内容を書き込んではいけません。領収書は法律上の証拠書類として扱われるもので、発行者でない人が記入したり、記載内容を書き換えたりすれば「文書偽造」の罪に問われてしまうのです。このときに取引内容を正直に書いたとしても罪になるので注意が必要です。仮装や隠蔽行為に対しての重加算税が課され、場合によっては逮捕されたり、刑罰や罰金が科せられたりすることにもなりかねません。白紙の領収書は決して受け取らず、発行者にきちんと必要事項を記入してもらいましょう。

取引先から白紙の領収書を発行してほしいと頼まれても、絶対に引き受けてはなりません。白紙の領収書を発行すると、法人税法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われることもあるのです。取引先が不正を働くことはないと考えて白紙の領収書を渡したのであっても、脱税に悪用される可能性を認識していたとみなされてしまいます。白紙の領収書を発行することは厳禁です。

まとめ

ここまでで、白紙の領収書をやり取りするのは大変危険な行為であることがお分かりいただけたと思います。悪意がなかったとしても、単なる過失であったとしても、そんなことは関係ありません。ほんの軽い気持ちでしたことが重大な結末を招いてしまい、社会的信用を失ってしまうことになるかもしれないのです。白紙の領収書は「もらわない・渡さない」ことを心掛けてください。

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2018年3月1日