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税金の種類(国税) 税金コラムいろいろ

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課税当局は、社会インフラ維持や行政サービスに必要なコストを、税金という形で集めるため、幅広い課税ベースに網をかけています。課税ベースは大きく分けて所得・消費・資産の3つに区分されます。本コラムでは3区分に基づき、国税の種類について説明します。

所得課税:所得税・法人税

所得課税は、個人や法人の利益に対して課税します。個人に対して課される税金が所得税、法人に対して課される税金が法人税です。税金の負担者も納税義務者も、ともにその個人・法人であり、このような税金を「直接税」と呼びます。

所得税は、個人の担税力に応じた負担を重視しており、超過累進税率を採用すると同時に、個人の諸事情を勘案したさまざまな所得控除・税額控除を採用しています。例えば、扶養親族への所得控除は通常38万円ですが、親族の年齢が19歳から23歳の時は48万円の控除が認められます。特に教育費のかかかる大学生を子に持つ親に配慮した制度です。

法人税は一律23.2%の税率がかかります。ただし中小法人に関しては優遇措置が設けられ、800万円以下の部分に対しては15%の税率が課されます。公益法人に対しては、800万円超の部分の税率も19%に優遇されています。

消費課税:消費税等

消費課税は、物品やサービスの消費に対して課税します。税金の負担者は最終消費者ですが、納税義務が課されるのは物品・サービスを提供した事業者です。これを「間接税」と呼びます。

特定の物品・サービスでなく消費全体に課税するのが消費税です。売上げに対して、8%の税額が課せられます。ただし、金融取引(配当・利息・売買)・土地取引や輸出取引等に対しては消費税は課されません。

日本の場合、物品・サービスが移転するごとに消費税を課す「多段階課税方式」を採用しており、最終消費者だけではなく、生産・卸売りといったサプライチェーンの各段階で納付義務が生じます。事業者が消費税を申告・納付するに当たっては、仕入れや経費に支払った分に含まれる消費税を控除できます。これを「仕入税額控除」と呼びます。

消費税だけではなく、特定の取引に着目して課される税金があります。

たばこ税・酒税は、特定の嗜好品に対して課される税金です。タバコの生産・販売事業者や酒類の生産事業者は、納税と引き替えに、独占的な営業を認められています。揮発油税は、ガソリン・軽油などの製造業者に対して課される税金です。かつては道路特定財源とされていましたが、現在は一般財源化されています。

資産課税:相続税

相続税は、相続財産に対して課税する税金です。所得税と同様に応能負担の考え方が採用されており、超過累進税率や基礎控除が採用されているほか、担税力に応じて納税猶予や課税価格・税額軽減の優遇措置が認められます。

その他の税金

印紙税は、特定の文書(契約書や一定金額以上の領収書)に課される税金です。

登録免許税は不動産売買・法人設立の登記に課される税金です。

税収内訳

国税収入約60兆円のうち、所得税(18兆円)と法人税(11兆円)の所得課税で約半分を占めています。

消費税(17兆円)も約3割と、その比重は税率引き上げのたびに増しています。

相続税は約2兆円ですが、高齢化の進展で今後の増加が見込まれます。

上記以外の税収も重要です。たばこ税(1兆円)・揮発油税(2.7兆円)・印紙税(1兆円)・酒税(1.3兆円)などをすべて合算すると約12兆円、税収の2割前後に相当します。

まとめ

2018年度税制改正では、92年度の地価税新設以来、実に26年ぶりに「国際観光旅客税(仮称)」が新設され、出国時には一律千円が徴収されるようになります。直前の解散総選挙では全く話題にならず、選挙が終わると同時に突然決まった感の有る税金です。

基礎的収支(プライマリーバランス)の2020年度黒字化が絶望視される中、財務省は課税ベースの拡大に必死です。この先も、税金の種類は増えることがあっても減ることはなさそうです。

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2018年3月1日