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税金の知識―所得税ってどんな税金で行き先は? 税金コラムいろいろ

No 166 税金 所得税 Cw100122

毎月の給与やボーナスから天引きされている所得税は、どこへ納められているのかご存知でしょうか?また、扶養控除を受ける鍵となる103万円・130万円はどういうことなのかなど、所得税についての疑問は尽きません。税の知識を活用すれば、少しの差で所得税が増えてしまってかえって損をしたなどということは避けられます。以下で詳しく見ていきましょう。

そもそも所得税とは

所得には10種類あり、所得税法では所得を以下のように区分しています。

1.利子所得:預貯金や公社債などの利子

2.配当所得:株式の配当や剰余金の分配なと

3.不動産所得:土地やマンションなどの賃貸料など

4.事業所得:事業で得た所得(山林所得と譲渡所得以外)

5.給与所得:給料からの所得

6.退職所得:退職金からの所得

7.山林所得:山林の譲渡による所得(条件により事業所得または雑所得)

8.譲渡所得:資産の譲渡による所得

9.一時所得:懸賞金・競馬の払戻金・保険金からの所得など

10.雑所得:以上9つのどれにも当てはまらないもの

確定申告とは、所得税額を計算して税金を支払うための手続きです。多くの場合、一般の会社員の収入は「5.給与所得」のみでしょう。会社員が自分で確定申告をするのは、年の途中で退職した・保険外の治療を受けた・家をローンで買った・赤ちゃんが生まれたなどのときに行う還付申告くらいのものですが、実際にやったことがあるという方は案外多いものです。しかし、普段は会社員の場合、会社が給与から天引きして納めてくれているため、納税の意識は薄いのが一般的です。また、会社員は節税の余地が少ないため、無関心になってしまうのかもしれません。

所得税の知識いろいろ

所得税は国税に分類されます。管轄しているのは税務署で、国に納められる税金です。所得税と同様に天引きされている住民税は地方税で、各都道府県や各市町村など、地方自治体に納められる税金です。

主婦の方が夫の扶養に入ったまま働きたい場合に意識しなければならないのが、「103万・130万円の壁」と呼ばれているルールです。扶養の対象となるものは所得税と社会保険料ですが、それぞれについて税金がかかるか否かの上限額に違いがあります。

年収が1給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)の合計額である103万円以下なら、夫の給与から配偶者控除を受けられ、夫の勤務先によっては扶養手当が支給されます。さらに、妻は所得税が非課税となるのです。

妻の年収が130万円以下なら、夫の社会保険に保険料の負担なしで加入できます。しかし、130万円を越えた場合は、妻自身が保険料を支払って健康保険と厚生年金に加入しなければならなくなるのです(平成28年10月からの社会保険の適用拡大のため、年収130万円以内でも社会保険に加入しなければならないケースもあります)。

103万円以下なら所得税が掛からないのは、給与所得である場合です。給与所得からは給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を差し引いた残りの額に課税されます。したがって年収が103万円以下なら差し引きゼロとなるため、所得税は非課税になるのです。しかし所得が給与でない場合には注意が必要です。給与所得課税の65万円は控除されず基礎控除の38万円のみとなるため、収入が38万円を超えてしまうと所得税が課税されるのです。

まとめ

所得税についてのあれこれをみてまいりました。給与所得者の場合、会社が給与から天引きして納税しているため、普段あまり気にすることなく過ごしていたのではないでしょうか?また、主婦の方が気にする103万円と130万円の壁のカラクリもご理解いただけたと思います。働かないほうがトクというのはなんだか解せませんが、社会保険の適用拡大の流れを受けて、いずれ変わっていくものと思われます。

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2018年3月1日