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税金の知識―住民税ってどんな税金で額は誰が決める? 税金コラムいろいろ

No 167 税金 住民税 Cw100122

毎月のお給料の手取り額はしっかり見ていても、総支給額や住民税などの各種控除額まで把握しているという方は少ないようです。また、ボーナスからは住民税は引かれないとも聞きますが、それは本当なのでしょうか?そもそも、私たちが払っている住民税ってどんな税金で、住んでいる場所によって金額は違っているのでしょうか?今回は、住民税についてのあれこれを詳しく見てみたいと思います。

住民税ってどんな税金?

住民税は、道府県民税と市町村民税(東京都のみ都民税と特別区民税)を指すものです。それぞれについて、均等割と所得割の2種類のから成り立っています。均等割は所得金額に関係なく定額が課税され、所得割は前年の所得金額に応じて課税されるものです。

住民税は、都道府県民税と市町村民税のそれぞれについての均等割と所得割を加算して決められています。


◎均等割の標準税額

 道府県民税1,000円+市町村民税3,000円=4,000円

 ※平成35年度まで、東日本大震災の復興財源確保のため増税されており、以下の通りです。

 道府県民税1,500円+市町村民税3,500円=5,000円

均等割は原則全国一律となっています。しかし、各地方自治体の必要に応じて変更することができ、平成29年度の大阪府のケースでは森林環境税として300円上乗せされています 。つまり、均等割は都道府県税1,800円+市区町村税3,500円=5,300円が徴収されているのです。

均等割には非課税基準がありますが市区町村によって金額が異なります。課税所得28万円~35万円の範囲がボーダーラインで、このラインは生活保護基準の級地区分で決まります。


◎所得割の計算方法

所得割は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得から計算されます。

所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×10%(道府県民税4%+市町村民税6%)-税額控除額

※神奈川県の所得割は4.025%

前年の所得が概ね100万円以下の人については、住民税は課税されません。よく「103万円の壁」などと言われていますが、これは所得税の非課税限度額です。


住民税の場合、所得割の課税基準は総所得金額が35万円(地域によって異なります)を超えなければ非課税となるので、給与所得控除65万円+住民税所得割の課税基準35万円=100万円が住民税所得割の非課税ラインとなっています。実際に住民税の計算をする際には、課税基準の35万円ではなく基礎控除である33万円が適用されるため、注意が必要です。

ボーナスからは引かれないの?

ボーナスの明細を見ると所得税は差し引かれていますが、住民税については記載されていません。しかし、「ボーナスから住民税は取られないのね」と安心してはいけません。

住民税は、前年の所得(もちろんボーナス込み)に基づいて決定されたものを12分割して、毎月の給与から控除されているのです。つまり、今年のボーナスから引かれていないだけで、毎月の給与からまんべんなく徴収されているということなのです。

副収入があると住民税はどうなるの?

最近では、臨時のアルバイトやネットでの不用品販売、株の売買などによって副収入を得ている人が増えています。よく20万円以下なら非課税だから申告しなくてよいと言われていますが、実際はそんなに単純なものではありません。副収入が給与収入である場合には、金額に関わりなく確定申告をしなければなりません。また、副収入がネット販売や株による雑所得である場合、20万円以下だと年末調整をした会社員なら所得税は非課税となります。

所得が雑所得であっても、20万円以下だと非課税になるのは所得税だけです。この場合、確定申告は不要ですが、市区町村役場に所得申告をしなければなりません。申告の際、住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」としておいて、副収入の住民税だけ別途自分で納付するのがよいでしょう。なお、副収入が給与の場合は、本業の給与から特別徴収として合算で徴収されます。

まとめ

住民税と所得税の非課税額が異なることや、副収入の種類によって申告や納付の扱いが変わることなど、正直言って税金は「ややこしい」の一言に尽きます。しかし、申告漏れや未納があった場合、「知らなかった」「気が付かなかった」では済まされません。

ここまで述べた内容に注意しておけば、うっかり住民税が申告漏れになってしまうことはないはずです。今までなんとなく放っておいたという方は、一度しっかり点検されることをおすすめします。

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2018年3月1日