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税金が安い都道府県は暮らしやすい? 税金コラムいろいろ

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給料が上がらなかったり年金が下げられたりと、収入の伸びが期待できない昨今です。生活を守るためには支出を抑えるしかなく、節約に励んでいるという方もおられるのではないでしょうか。しかし、値切ることができず否応なしに徴収されてしまうのが「税金」です。もし税金が安い都道府県があれば、住んでいるだけで節約でき、とても魅力的です。今回は、税金が安くて暮らしやすい都道府県を探してみたいと思います。

税金に都道府県格差はあるのか

税金は、大きく国税と地方税に分けられます。国税には所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・自動車重量税などがありますが、これらは全国一律となっていてどこに住んでいても同じ金額です。一方の地方税には個人住民税・固定資産税・自動車税などがあり、こちらは住んでいる都道府県によって金額が異なっているのです。

もし国税が安い都道府県があるとどうなるでしょう。たとえば、相続税が安い都道府県があるなら、相続する資産がたくさんある人はそこへ移住するでしょう。法人税が安い都道府県があれば、大手企業の多くはその都道府県で営業するに違いありません。そうなると国税が安い都道府県の税収が増え、地域格差は拡大する一方です。格差是正をモットーとする国がそんなことを認めることはなく、国税は全国どの都道府県でも一律となっています。

税金が安い都道府県はどこ?

おなじ税金でも、地方税はある程度各都道府県の裁量に任されているため、税額が安いところと高いところが出てくるのです。たとえば固定資産税は次の計算式で金額が決められます。

固定資産税評価額(課税標準額)× 1.4%(標準税率)

固定資産税の税率は全国一律1.4%となっていますが、市町村の判断でこれを上回る税率にできるのです。とはいえこの差は微々たるもので、税額に大きく影響するのは固定資産税評価額です。東京都中央区銀座4丁目の固定資産税評価額がとんでもなく高いということに納得できないという方は、おそらくおられないでしょう。

住むところで住民税は変わってくる

代表的な地方税である住民税の税額はどのようにして決められるのでしょうか。住民税には標準税率というものがあり、どこの都道府県でも原則として一律の税額になります。しかし、標準税率を適用するかどうかは自治体の裁量に任せられていて、異なった税率を採用している自治体があるのです。また「環境税」として都道府県の均等割額に上乗せすることもあります。つまり、どこに住むかによって住民税額が変わってくるのです。

住民税の内訳は都道府県税と市区町村税のふたつに分かれていて、それぞれ均等割と所得割に分けて計算されます。標準的な住民税額は、均等割が都道府県標準課税 1,500円+市区町村標準課税 3,500円の合計5,000円に加え、所得割は都道府県標準課税が4%+市区町村標準課税:6%によって決められているのです。均等割が高いのは、都道府県税額では宮城県が2,700円、市区町村税額では神奈川県横浜市が4,400円となっています。所得割の市区町村税率では北海道夕張市の6.5%が高いようです。一方、愛知県名古屋市では均等割の市区町村税額は3300円、所得割の市区町村税率は 5.7%と安い住民税になっています。

それでは年収480万円の独身サラリーマンのケースで、標準税率と名古屋市および夕張市での住民税をみていきましょう。

●標準税率の住民税: 239,500円

●名古屋市の住民税: 232,600円

●夕張市の住民税 : 251,800円

名古屋市の住民税は夕張市に比べて年間で19,200円安い金額となっています。

とはいえ、名古屋市と夕張市では物価や住環境にかなりの違いがあるでしょう。また、住民税の差額は年間2万円弱程度のもので、移住を決意させるほどのものではないですね。

まとめ

ここまで税金が安い都道府県についてみてきました。税金には全国一律のものと都道府県によって違うものとがあります。住民税は都道府県によって若干の差があります。住むところで金額に大きな差が出てくるのは固定資産税ですが、簡単に住み替えや買い替えができるものではありません。暮らしやすさは単純に税金の高い・安いで決めることができないもので、住民サービスの質や住環境などを総合的にみて判断するほうが得策といえるのではないでしょうか。

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2018年3月1日