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税務署が見抜く相続対策 税金コラムいろいろ

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国税庁統計によると、年間に亡くなられる方は100万人以上、そのうち、相続税の課税対象となる被相続人は10万人に過ぎません。被相続人のうちビリオネア、つまり遺産の課税価格が10億円を超えるのは800名ちょっと、課税価格平均は20億円近くに上り、納税額は6億円に達します。つまり負担割合は3割です。

お金持ちにとって、相続対策は切実な課題です。一方で、深刻な財政赤字に喘ぐ政府も必死です。つまり相続対策は、税収確保を担う税務署との死闘を意味するのです。

タワーマンションによる相続対策封じ

不動産の相続税評価額は、時価とおよそ2割乖離があると言われています。特にタワーマンションでは、相続税評価額は床面積によって決まり、階数の違いは反映されません。その結果、人気の高い高層階の場合は時価との乖離がより大きくなります。そのため、タワーマンションを利用した相続対策が後を絶たず、税務署も頭を悩ませています。ただし、あからさまに節税目的でタワマンを利用すると、税務署に否認されることもあります。平成23年国税不服審判所の裁決事例から紹介します。

このケースでは、被相続人が亡くなる直前に3億円でタワーマンションの最高層階を購入、死亡直後にほぼ同額で売却しました。ちなみに、3億円タワマンの相続税評価額は、1/5以下の5800万円でした。税務署はこの相続対策を否認し、購入額の3億円を相続税評価額とみなして課税しました。その理由は、マンションの所有期間が極めて短いこと、購入したマンションに居住していないこと、被相続人は購入時点で認知症を患い判断能力を欠いていたことの3つです。

銀行が持ち掛けてきた節税スキームを否認

中小企業オーナーにとって、事業承継の相続税対策は悩みの種です。一方、社会一般から見て、銀行は信頼のおける存在です。そんな銀行が持ち掛けてきた節税スキームなら、安心して話に乗るでしょう。ところが、税務署は甘くありません。

会社の業績が良い場合、その会社の株式評価額は当然高くなり、そのまま相続すると多額の相続税が課せられます。そこで、銀行から融資を受けて、持株会社方式に会社を再編すれば、株式評価額を大幅に引き下げることができます。

この再編による持ち株会社化自体は適法で、株式の評価方法も、「取引相場のない株式」に関する法令・通達により認められています(だからこそ銀行も提案したのです)。ところが課税当局は、この再編は節税目的としたもので認められないとして、否認しました。司法の場に持ち込まれている事例もあるので完全にクロという訳ではありませんが、グレーなスキームであることは間違いありません。

まとめ

財産評価通達の総則第6条には、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とあります。つまり、法令・通達に基づいて相続対策を組んでも、そもそも法令通達が想定していないような節税だけを目的としたスキームである場合は、否認される可能性が高いのです。

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2018年3月1日