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確定申告は期限を守らないとどうなる? 税金コラムいろいろ

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確定申告の期限は毎年3月15日ですが、期限に遅れるとどうなるのでしょう。追加で課税されるのでは?控除が減るのでは?と心配されている方も多いかもしれません。結論を先に行ってしまうと、ペナルティとして使いで課税されることもあれば、控除額が減るケースもあります。具体的にどのような仕組みになっているのか確認していきましょう。

ペナルティによる課税は二種類

確定申告に遅れた場合、二種類のペナルティによる課税が行われます。具体的には以下の二種類になります。

・無申告加算税

・延滞税

以上の二種類の課税が行われます。まず無申告加算税とは、確定申告期日に遅れるともとの税額に加算される税金です。元の納税額が50万円までなら15%、50万円を超える場合は20%の割合を乗じて計算されます。ただし、これは税務署の調査を受けてから期限後申告を行った場合です。税務署から調査が入る前に期限後申告を行えば、5%の割合を乗じた金額が無申告加算税となります。

次に延滞税に関しては、延滞日数に応じて加算される税金です。延滞期間が2ヶ月以内なら年に7.3%、もしくは特例基準割合+1%のいずれかの低い割合が課されます。2ヶ月を過ぎた場合は、14.6%、もしくは特例基準割合+7.3%のいずれか低い割合が課されます。

青色申告の場合控除額が減る

上述のペナルティ課税に関しては、白色申告も青色申告も同様に課されるものです。しかし、青色申告の場合控除金額が減らされるというデメリットもあります。青色申告の場合最大で65万円までの控除がありますが、確定申告期限に遅れると上限が10万円控除になります。本来控除額が大きかった人にとっては、申告に遅れるデメリットは大きいです。数十万円損をする人もいるので注意が必要です。

2年連続の申告遅れはさらに損

これも青色申告の場合のみですが、2年連続で申告に遅れると、青色申告が取り消されます。取り消しになると当然上述の65万円までの控除や赤字繰り越しができなくなるので、翌年以降も損をすることになります。最低でも3年間は青色申告できなくなるので、トータルすると多額の損失となるでしょう。

結局確定申告遅れによる損害は大きい?

確定申告に遅れると、ペナルティによる課税がされる、控除額が減る、2年連続で遅れると青色申告が停止される、といったことを紹介しました。しかし、結局それってどれくらい損なの?とピンと来ない方も多いかもしれません。

具体的に掛かる税額の割合を言われても、実感が湧かないといった感じでしょう。結論としては、損ではあるが、かなり深刻なものではない、といった印象になります。万が一確定申告に遅れても調査前に申告すればペナルティ課税は少なくなり、万が一調査後に支払っても15%~20%の課税です。

控除に関しても、そもそも控除の対象者でないと関係ない話ですね。また、青色申告ではなく白色申告の方は追加での課税以外には特にデメリットがないことになります。つまり、確定申告に遅れるとある程度の損、多ければ数十万円の損をする可能性もありますが、それは稀なケースで、また違法になるわけでもない、ということです。

まとめ

確定申告に遅れると追加での課税や控除額が減る、といったデメリットがあり、多ければ数十万円の損になります。しかし、そこまで損をしない人の方が多く、また、たとえば事業停止などの金銭以上のペナルティが課されることもほぼありません。もちろん確定申告期限は守るに越したことはありませんが、遅れたからといって直ちに悲観的になる必要もないということでした。

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2018年3月1日