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知っておこう! 介護に関する税金控除のいろいろ 税金コラムいろいろ

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介護保険を使っている要支援者や要介護者が家族にいる場合は、税金が控除される場合があることをご存知でしょうか。介護をしている人にとって税金控除があると助かります。税金で控除されるものについて説明します。

介護サービス費用の医療費控除とは?

介護サービス費用には、在宅サービス、施設サービスに分けられます。サービスの中で、税金が控除されるものとされないものがあります。高額サービス費が払い戻された場合は、控除対象となる費用から高額サービス費を差し引いて申告します。(但し、介護老人福祉施設の場合は1/2を差し引きます)


● 交通費

また、通所リハビリテーションや短期療養介護療養介護のために、介護老人保健施設や介護療養医療施設に通うために必要な交通費は控除対象になります。タクシーを利用したときや公共機関を利用した場合は交通費が医療費控除になります。自家用車を利用した場合のガソリン代や駐車場代は控除対象にはなりません。タクシー利用の場合は、領収書が必要ですので、降りるときに運転手に申し出てください。


● 介護サービス利用料の自己負担分や施設サービスの食費や居住費

医療と連携して行われた介護サービスを利用した場合、自己負担分としてかかった費用が医療費控除の対象となります。施設サービスの場合は、食費や居住費が全額又は1/2が医療費控除の対象になります。食費や控除対象となるサービスは下記に示したサービスです。


①  医療費控除の対象となるサービス(医療系の居宅サービス)

・訪問看護 (介護予防も含む)

・訪問リハビリテーション (介護予防も含む)

・居宅療養管理指導 (介護予防も含む)

・通所リハビリテーション (医療機関でのデイサービス・介護予防も含む))

・短期入所療養介護 (ショートステイ・介護予防も含む)

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)

・複合型サービス

 (生活援助中心型の訪問介護の部分を除く上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるものに限る。)


②  ①の居宅サービスと合わせて利用する場合のみ医療費控除の対象となるサービス

・訪問介護  (生活援助中心型を除く) 

・夜間対応型訪問介護

・介護予防訪問介護 (※平成30年3月末まで)

・訪問入浴介護 (介護予防も含む)

・通所介護 (デイサービス)

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護 (介護予防を含む)

・小規模多機能型居宅介護 (介護予防を含む)

・介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)

・短期入所生活介護 (ショートステイ・介護予防も含む)

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る)

・複合型サービス (生活援助中心型の訪問介護の部分を除く上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるものに限る)

・地域支援事業の訪問型サービス (生活援助中心のサービスを除く)

・地域支援事業の通所型サービス (生活援助中心のサービスを除く)


③ 医療費控除の対象とならないサービス

・生活援助中心型の訪問介護
・認知症対応型共同生活介護 (認知症高齢者グループホーム)
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与 (介護予防を含む)
・複合型サービス (生活援助中心型の訪問介護の部分)
・地域支援事業の訪問型サービス (生活援助中心のサービスに限る)
・地域支援事業の通所型サービス (生活援助中心のサービスに限る)

・地域支援事業の生活支援サービス 

※喀痰吸引等の介護福祉士が行う場合は、②のサービスで①のサービスと合わせて利用しない場合や③のサービスでも控除対象となります。

施設サービスにおいて、医療費控除の対象となる施設介護は次のサービスです。


● 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 (介護保険の利用者負担額 + 食費及び居住費全額) × 1/2 = 税金控除額

但し、日常生活にかかる費用や特別なサービス費用は控除対象にはなりません。

※診療や治療をうけるためにやむおえず要した個室等の特別室の使用料は控除対象です。


● 介護老人保健施設 介護療養型医療施設

 (介護保険の利用者負担額 + 食費及び居住費全額) = 税金控除額

但し、日常生活にかかる費用や特別なサービス費用は控除対象にはなりません。

※診療や治療をうけるためにやむをえず要した個室等の特別室の使用料は控除対象です。

傷病等で6か月以上寝たきりで医師がおむつの使用を認めた場合は、医療費控除の対象になります。医師の発行した「おむつ使用証明書」が必要になるので、受診の時に受付に申し出てください。おむつの領収証も確定申告の時に必要となります。

2年目以降の医療費控除では介護認定の状態でおむつ使用が認められる場合は「おむつ使用証明書」に代わる物が自治体から発行される「おむつ使用確認書」を添付してもいいことになっています。詳しくは市区町村の介護保険課等にお問い合わせください。

要介護者や要支援者の障害者控除について

65歳以上で要介護や要支援認定を受けている人は、障害者手帳を持っていなくても身体や精神に障害を持っている人であれば、市区町村から「障害者認定証明書」を発行してもらうと税金が控除されます。


●控除額

 障害者が一人の場合 27万円

 特別障害者の場合 40万円

 家族が障害者と同居している場合 75万円

*詳しくは、最寄りの市区町村の介護保険課等にお尋ねください。

65歳以上の人の社会保険料控除について

65歳以上の人で納めている介護保険料は税金控除の対象になります。本人または生計を一緒にしている配偶者や扶養家族で、納税している人の住民税や所得税の控除の対象になります。確定申告の時には年金事務所や市区町村から来る支払い済み証明書や領収書が必要になります。

まとめ

介護保険を支払い、介護認定を受けている本人やその扶養家族は、税金控除の対象になります。控除の対象となるサービスを知っておくと、独り暮らしの65歳以上の人や扶養している家族にとって負担が軽減され助かります。介護保険サービスの税金控除を知り、所得税や住民税を控除してもらいましょう。

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2018年3月1日