理想の職場を探そう

会計・税務に特化した転職サポート アカウンティング・ライフ

会計・税務に特化した転職サポート アカウンティング・ライフ
無料の転職サポートを希望する

相続税 ~非課税枠等の活用~ 税金コラムいろいろ

302

財務省が公表している統計によると、平成27年の相続是課税件数は10万件、死亡者数は129万人ですから、全体の1割未満です。大半の庶民にとって無縁の相続税ですが、被相続人1人当たりの課税遺産は1.4億円、納税額は1800万に達します。遺族にとって、相続税は切実な問題です。

相続税法には、非課税枠を始め様々な優遇制度が設けられています。こうした制度を上手に活用すれば、納税額を適法に抑えることが可能です。今回は代表的な非課税枠として、相続税の基礎控除・小規模宅地・相続税の非課税財産について取り上げます。

相続税の基礎控除

相続税はすべての遺産に課されるわけではなく、一定金額以下の遺産は非課税扱いになります。この「一定額」が、いわゆる基礎控除であり、被相続人の法定相続人の数で決まります。

例えば法定相続人が配偶者と子供2人の計3人である場合、基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数3人=4800万円です。この法定相続人の数は、養子縁組によって1人まで(実施がいない場合は2人まで)なら増やすことができます。なお、特別養子縁組の場合は実子扱いとされ、人数の制限はありません。

ちなみに基礎控除額は昭和63年以前は2000万円+400万円×法定相続人の数でした。その後バブルによる地価高騰を背景に段階的に引き上げられ、平成6年には5000万円+1000万円×法定相続人の数にまで引き上げられました。その後バブルが崩壊し地価が下落したにも関わらず、基礎控除は20年近く高い水準のまま見直されませんでした。その結果、相続税の納税負担は大幅に低下し(負担率22.2%→11.2%)、相続税が本来兼ね備える再分配機能も失われます。平成25年の税制改正ではそうした反省から、基礎控除が現行の水準に引き下げられたのです。

小規模宅地等の課税価格の特例

首都圏・近畿圏・中京圏の地価は高く、特に人気の23区西南部住宅地では、50坪程度の持ち家でも相続税評価額1億円超えも珍しくありません。仮に配偶者や親族が同居しており、かつ、持ち家以外に目立った遺産が無い場合、相続税納税のために生活の拠点を失うことになりかねません。そこで、配偶者・同居家族・生計一親族に対しては、原則として持ち家に住み続けることを条件に、240㎡までを限度として、80%もの減額を認めています。

同様に、店舗など事業用宅地に対しても、原則として事業の継続を条件に、不動産貸付事業なら200㎡を限度に50%、それ以外の事業なら400㎡を限度に80%の減額を認めています。ただし、居住継続要件・事業継続要件は申告書の提出期限までで、税法ではその後の継続を要求していません。

相続税の非課税財産

相続税法では、社会通念上、相続税の課税が相応しくない財産については非課税扱いとしています。

〇墓地・墓石・仏壇・仏具・神棚等(葬祭に関する社会慣行を勘案して)

〇保険金のうち500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額(遺族の生活保障および貯蓄形成促進のため)

〇地方自治体が実施する心身障害者共済制度の受給権(生活基盤の弱い障害者保護の観点から)

〇退職手当金のうち500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額(遺族の生活保障を勘案して)

〇学術・宗教・慈善など公益に資する事業に使用されることが明らかな財産(公益事業の保護・育成の観点から)

〇相続人が国・地方公共団体・特定の公益法人い寄付した財産(公益事業の保護育成及び寄付促進の観点から)

まとめ

国が非課税枠を設けているのは、遺族の生活基盤維持など、ちゃんと理由があるのです。逆に言えば、たとえ形式的に条文上は適法であっても、趣旨に反した非課税枠の悪用は、本来認められるべきではありません。

「租税回避行為の否認」といって、課税当局は、法の盲点を突いて特殊なスキームを組み節税を図った場合には、そうしたスキーム全体を否認できます。最近は税理士法人や金融機関がいかがわしいスキームを提案してくるケースも増えています。口車に乗ってしまうと、その後の税務調査で追徴課税なんてことになりかねません。自分が理解できないような複雑な節税スキームには、手を出さないのが賢明です。

お問い合わせ・ご相談

採用に関するお問い合わせ・ご相談はお気軽にご連絡ください。
弊社キャリアコンシェルジュから(3営業日以内に)ご連絡させていただきます。
お電話でも承っております。下記の番号までご連絡ください。

052-228-0348
受付時間 12:00~18:00 月曜〜金曜

お名前
電話番号
Eメール
お問い合わせ内容

サービス利用に関する個人情報の取り扱いについて

会計・税務キャリアのための人材紹介サービス『Accounting Life』を運営する株式会社Bricks&UK(以下「Bricks&UK」といいます。)は、各種サービスを安心してご利用いただくために、個人情報の取扱いを以下のように定めています。サービスのご利用の前にご確認ください。

1.個人情報の定義

個人情報とは、『Accounting Life』のサービス利用によってBricks&UKが取得した、個人の特定が可能な、利用者様の氏名・生年月日・住所・電話番号・e-mailアドレス等です。また、求職活動に必要な、利用者様の履歴書または職務経歴書等の書類に記載された情報を含みます。

2.個人情報の利用と提供

Bricks&UKは、『Accounting Life』のサービス提供に必要な範囲内で利用者様の個人情報を取得し、利用します。求人企業その他の第三者へ、『Accounting Life』の利用者様の同意なしに開示・提供は行いません。

3.個人情報の利用と提供

Bricks&UKは、『Accounting Life』のサービス利用者様への転職サポートサービスに際し、利用者様の意思確認の上で、個人情報を応募先企業に選考のために提供することがあります。提供に際しては、応募先企業での書類選考に必要な、利用者様ご本人が作成した履歴書及び職務経歴書等の情報、並びにBricks&UKが作成した登録票等を利用します。

4.個人情報の利用に関する例外

『Accounting Life』のサービス向上のため、利用者様にご意見やアンケート等のお願い、あるいは情報提供をお願いするため、利用者様の個人情報を利用させていただく場合があります。

5.個人情報の開示、追加、訂正及び削除

ご利用者様の個人情報に開示・追加・訂正・削除等があった場合、ご利用者様本人からのはお申し出であることを確認の上、お預かりしている個人情報を開示、追加、訂正、削除等をします。個人情報の開示、追加、訂正及び削除は、当社所定の「個人情報の開示等依頼書」をご利用者様本人にご記入頂き、ご利用者様本人である事を確認した上、該当の情報の開示、追加、訂正削除等をいたします。但し、Bricks&UKの業務に支障がある場合や業務の記録については、ご依頼にお応えできません。

6.外部委託

個人情報の取扱いを当社外に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結した上で行います。

7.Cookieの利用

Bricks&UKは『Accounting Life』等のサイトにおいて、Cookieを使用しています。Cookieで得た情報は、利用者様が特定できるような情報を含んではいません。また、Cookieで得た情報は、ご利用者様が既に当社サイトを閲覧頂いた方と同一人物であることや、ご利用者様にご興味をお持ち頂きやすい情報を選定するために使用しています。

Bricks&UKの個人情報に関するお問い合わせ先

株式会社Bricks&UK
・東京事務所 東京都中央区日本橋箱埼町20番7号 ITOビル6F
・名古屋事務所 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目18-25 丸の内KSビル7F
Email: info@accouting-life.com

【個人情報保護管理者】
株式会社Bricks&UK
人材紹介事業責任者 權田

2018年3月1日