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相続税の仕組み 税金コラムいろいろ

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税金は、課税の源泉によって消費・所得・資産の3つに区分されます。このうち資産課税の柱となるのが相続税で、その名の通り相続財産に課税される税金です(固定資産税・不動産取得税も資産課税に属します)。

相続税の趣旨

相続税の目的の1つは、「富の集中排除と再分配」です。つまり相続税を通じて、お金持ちの遺産の一部を徴収し、公共インフラや行政サービスに充当することによって、富を社会に還元しようという考え方です。

2つ目は、所得税の補完という位置づけです。富の再分配は、原則として所得税がその役割を担います。ところが所得の捕捉率の問題や、政策上の課税優遇(例えば金融所得に対しては一律20%課税)のため、所得税だけで再分配機能は果たせません。そこで、一生分の所得税で確保できなかった分を補完する位置づけで、個人が死亡したら相続税を一挙に課税しようという考え方です。

相続税の納税義務者と課税財産の範囲

相続税が課税される範囲は、納税者がどこに生活の根拠地(一般的には住所)によって異なります。国内に住所(または居所)を有する納税者は無制限納税義務者と呼ばれ、国内財産だけでなく国外にある財産(海外不動産・海外企業の株式や債券等)の両方に課税されます。

一方で、国内に住所を有しない納税者は制限納税義務者と呼ばれ、国内財産にのみ課税されます。

ところが、シンガポール・スイス・香港など相続税非課税国への海外一時移住と資産移転を利用した相続税逃れが横行したため、平成12年に法律が改正されました。具体的には、海外での居住期間が5年未満の日本人は「非居住無制限納税義務者」として、国内外全ての財産が課税対象となったのです。平成29年4月からは5年が10年に延長され、海外移住による相続逃れの道はほぼふさがれました。

相続税率

税金は、治安・防衛・教育・交通・福祉といった社会基盤維持のために使われます。では、その負担はどうあるべきでしょう。

応益負担とは、「便益を受ける者がその受ける便益の量に応じて負担する」との考え方で、典型的な例は消費税です(「消費」という便益の量に応じて一律8%が課される)。さらに「税金を支払う能力(担税力)のある者が能力に応じて負担する」という考え方では、所得税・相続税がその典型となります。

相続税は、応能負担に基づき、超過累進税率を採用しています。1,000万円以下の財産に対する税率は10%ですが、6億円を超える場合は55%に跳ね上がります。財産が多いほど担税力が高いとして、重い税金を課しているわけです。

基礎控除

遺産が少額の場合は担税力も低い点を勘案して、相続税では一定水準以下の遺産を非課税としています。これが基礎控除です。基礎控除の算式は<3000万円+600万円×法定相続人の数>で、法定相続人が多いほど非課税限度額もアップします。

相続税の優遇規程

相続税は、個人の担税力に配慮する考え方から、さまざまな優遇規程を設けています。

例えば、同じ1億円の土地でも、同居していた持ち家や個人事業を営んでいた店舗は、もし重い税金を課されたら、生活や事業が継承できなくなってしまいます。

一方で、更地の駐車場として使っている土地は、処分が容易なこともあり、個人事業とは認められません。

こうした事情を勘案して、居住用や店舗用不動産に対しては、課税価格の特例が設けられています。

まとめ

相続税の基礎控除は算定式は、かつて<5000万円+1000万円×法定相続人の数>でした。法定相続人が3人いれば、8000万円までの遺産なら非課税とされていました。それが、平成27年税制改正で6割の4800万円にまで縮小されたのです。

今までのように一握りの資産家だけでなく、多くの庶民にまですそ野が広がってきているのです。私たちも、相続税の仕組みを理解し、財産目録の整理などイザという時に慌てないよう備えておかなければいけません。

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2018年3月1日