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生命保険を活用して節税対策? 税金コラムいろいろ

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生命保険を活用して節税対策は可能です。保険料の負担者、被保険者、受取人が誰かによって保険料に掛かる税金の種類が変わってきますが、いずれの場合も現金で相続するよりは保険料は安く抑えられます。生命保険以外の節税対策としてはよく不動産が挙げられますが、不動産と違って生命保険は選択肢がそれほど多いわけではなく、仕組みも比較的単純です。生命保険はハードルの低い節税対策と言えるでしょう。

生命保険が相続税の対象になるケースとは?

生命保険を節税対策に利用する場合、相続税の対象になるよう考慮するのが一般的です。生命保険が所得税や贈与税の対象となっても節税対策にはなりますが、相続税の対象になったときにもっとも高い節税効果を発揮します。では、具体的にどうすれば生命保険が相続税の対象になるのでしょうか?

それには、「保険料の負担者」「被保険者」「受取人」の3項目が重要です。生命保険が相続税の対象になるのは以下のパターンのときです。

・「保険料負担者=本人」

・「被保険者=本人」

・「受取人=配偶者or子供」

ポイントとしては、保険料負担者と被保険者が同じということです。亡くなった本人が保険料を支払っていて、自分を保険の対象にしている場合は保険が被保険者の資産と見なされます。そのため、相続税の対象となります。

ちなみに、以下の場合はそれぞれ所得税と贈与税の対象になります。

・所得税

「保険料負担者=配偶者」「被保険者=本人」「受取人=配偶者」

・贈与税

「保険料負担者=配偶者」「被保険者=本人」「受取人=子供」

これらの場合もそのままなのでわかりやすいですが、まず保険料負担者と受取人が同じ場合は所得税になります。配偶者が自分で保険料を支払って結果的に受け取っているので、所得です。

次に保険料負担者、被保険者、受取人がバラバラの場合は贈与税になります。保険料負担者が本人ではなく配偶者なので、当然相続対象ではありません。かといって保険料負担者である配偶者が受け取るわけではないので、所得でもありません。保険料負担者でも被保険者でもない子供が受け取っているので、贈与の対象です。

生命保険が相続税の対象になるとお得

生命保険が相続税の対象になると、以下の控除を受けられます。

●生命保険非課税枠

 500万円×法定相続人の人数

●基礎控除

 3,000万円+600万円×法定相続人の数

●配偶者がいる場合の非課税枠

 1億6,000万円

法定相続人の人数に関しては、権利を放棄した場合にも数に含まれます。たとえば、配偶者と子供の2人が法定相続人の場合、以下の計算式になります。

(500万円×2人)+(3,000万円+600万円×2人)+1億6,000万円=2億1,200万円

相続財産の額が相当高額にならない限り、課税対象にはならないということです。

生命保険で相続すると他にもお得がある

生命保険で相続すると節税対策になるということでしたが、節税以外にもメリットがあります。それは、以下のようなものです。

・保険金を早期に受け取れる。

・銀行に比べて利息が高い。

・受取人があらかじめ決まっているので相続時にトラブルにならない。

節税だけでなく、以上のようなメリットもあります。まず受け取りが早いということに関してですが、預金の場合被相続人の口座は一時的に凍結されます。生命保険の場合は1週間ほどでもらえるケースが多いので、早いです。

次に金利に関してですが、少なくとも銀行預金よりは良い利息で資産運用できます。そして、生命保険は受取人があらかじめ決まっています。これは保険契約時に決めておくもので、被保険者が亡くなった後にトラブルになることを防止できます。

まとめ

生命保険は節税対策になり、相続税の対処になるよう考えて契約することが重要です。また、節税対策だけでなくその他のメリットもあるので、生命保険による相続は非常に効率的ということでした。

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2018年3月1日