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生命保険を使った節税は本当に有効? 税金コラムいろいろ

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万一に備えて多くの方が加入している生命保険は、人生における大きな買い物のひとつとして知られています。しかし、生命保険を「万一のときの保障だけのために購入するもの」だと考えるのは早計です。実は、生命保険は節税対策としても有効なものなのです。ここからは、節税に生命保険がどのように役立つのかについてのほか、効果的な利用法などについて解説します。

生命保険は節税に有効

生命保険で節税できる理由は、生命保険料控除を受けられるからです。サラリーマンの方なら、すでに毎年の年末調整の際に活用されていることと思います。生命保険料控除の対象となるものは、「一般の生命保険料」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つです。1月~12月の間に支払ったこれらの保険料を所得から差し引くことで課税対象額を圧縮できるため、節税効果が得られるのです。

生命保険控除によって節税できるのは、所得税と住民税です。まず生命保険と介護医療保険および個人年金保険の保険料を合算して所得税では12万円、住民税では7万円の保険料控除を受けることができます。なお、生命保険ではありませんが、地震保険料についても所得から所得税で最大5万円、住民税で2万5,000円の控除を受けられます。

生命保険だけではなく、個人年金保険でも控除を受けることができます。この場合、個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていなければなりません。この特約が付加されて条件としては、

・年金受取人が契約者かその配偶者であること

・年金受取人が被保険者と同じであること

・保険料払込期間が10年以上であること(一時払いの契約は対象外)

・受け取る年金が確定年金や有期年金の場合には、年金受給の開始年齢が60歳以上で年金受取期間が10年以上であること

以上の条件を満たしていれば、個人年金保険料税制適格特約を付けることができます。

なお、生命保険ではありませんが、地震保険料についても所得から所得税で最大5万円、住民税で2万5,000円の控除が受けられます。

平成23年以前の生命保険料控除について

平成23年12月31日以前に契約した生命保険の場合では、生命保険料控除は生命保険と個人年金保険のみに適用され、控除される金額も現行のものとは異なるので、注意が必要です。例えば、生命保険と個人年金保険のそれぞれに年間10万円を超える保険料を支払っているケースを見てみましょう。所得税の税率が10%である場合なら、生命保険料は所得税で5,000円+住民税で3,500円の合計8,500円の減税にとなります。加えて個人年金保険からも同じように8,500円の減税となり、合わせて1万7,000円の減税効果が得られるのです。

生命保険は贈与税の節税にも有効

相続対策に生命保険が有効だということが知られ始めています。平成27年1月から相続税の基礎控除が減額され、これまで相続税なんて無縁だと思っていた方たちも節税を考えざるを得ない状況になりました。そこで注目され始めたのが生命保険なのです。

生命保険で受け取る死亡保険金には非課税枠が設けられており、その金額は「500万円×法定相続人の数」となっています。預貯金の場合なら全額が課税対象となりますが、生命保険なら相続財産を減らすことができるのです。これは、法定相続人が子どもたちだけの相続の際により有効です。

財産のほとんどが不動産であるケースでは、相続税を納めるために不動産を売却するか、物納するかとなります。しかし、不動産がスムーズに売却できるとは限りません。こんなときに生命保険に入っていれば、死亡保険金で相続税を支払うことができます。死亡保険金は請求後、一週間程度で手にすることができるところもメリットです。また、遺産分割で不動産の扱いは難しいものです。また、遺族が引き続き住み続けるため売却するわけにいかないというケースもあります。このようなときにも生命保険に入っていれば、死亡保険金を遺産分割に充てることで円満な解決が期待できるのです。

まとめ

生命保険が節税対策としても有効であることをご紹介しました。所得税や住民税の控除枠および相続税の非課税枠をきっちり活用すれば、賢く節税できるのです。また、生命保険には節税効果に加え、相続の際のトラブルを回避するための資金にもなります。とはいえ、生命保険は高額な買い物であるうえ、途中で解約すると元本割れとなってしまうものです。商品をよく選ぶことと、契約者と被保険者を同一人として法定相続人を死亡保険金受取人にすることに注意してください。

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2018年3月1日