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災害で物件が壊れたら保険金に税金はかかるの? 税金コラムいろいろ

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死亡保険金や満期保険金などを受け取る場合は、相続税か所得税または贈与税を引かれます。では、災害で物件が壊れたときに保険金を受け取る場合も、税金を引かれてしまうのでしょうか?

この記事で解説していきますので、万が一災害に遭ったときに役立てていただければと思います。

災害が原因で受け取る保険金は非課税

災害に遭って受け取る保険金は、加入しているのが火災保険であっても地震保険であっても非課税です。家屋の損害状況によっては数千万円単位で保険金を受け取ることになりますが、額が大きくなっても課税されません。損害を受けたのが住宅でも家財でも非課税です。これは、火災保険や地震保険が「損害の穴埋め」を目的としているためです。

そもそも保険金に税金がかかるのは、保険金を受け取ることで受取人に利益が生じることが原因です。しかし、火災保険や地震保険では、あくまで受けた損害を穴埋めするために保険金が支払われます。損害以上の保険金がもらえるわけではないので、受取人は利益を得ていないのです。

こういった理由で、火災保険や地震保険による保険金には課税されないことになっています。

保険料の支払人が誰であっても非課税

生命保険の死亡保険金などは、支払人が誰なのかによってかかる税金が変わってきます。

被保険者が保険料を支払っている場合、死亡保険金を受け取った人には「相続税」が課税されます。

また、保険金を受け取る人が保険料を支払っていて、死亡保険金を受け取った場合、その保険金は一時所得とされて「所得税」が課税されます。

上記以外の人が保険料を支払っている場合は、死亡保険金を受け取った人に「贈与税」が課税されます。

では、火災保険や地震保険の保険料支払人が誰なのかによって、受取時に税金が発生することはあるのでしょうか?

答えはノーです。火災保険や地震保険の場合、保険料の支払人が誰であっても、保険金に税金が発生することはありませんので安心してください。

免責に注意!

免責とは、「こういう場合には保険金を支払えませんよ」と保険会社が約款で定めたものです。

例えば大地震が原因で火災が発生すると、被害が広範囲に及ぶことがあります。焼けてしまった家全てに保険金を支払わなければならないとすると、現実的に保険会社の支払い能力を超えてしまいます。こういった場合に備えて、保険会社は免責事項を規定しているのです。

火災保険は免責の範囲が広く、地震が原因の火災には対応してくれないことがほとんどです。地震の後で自分の家から出火した、または他人の家の火事が自分の家に延焼したケースなどでは、「地震が原因なので免責に該当します」と言われて保険金の支払いを断られることがあります。「地震後◯日以内の火災は地震が原因とみなす」などという規定もほとんどないので、地震のせいで消防車が来なくて火事が燃え広がれば、地震から数日経っていても「地震が原因の火事です」と言われることがあります。理論的には、地震の後で放火された火災であっても免責が適用される可能性があるのです。

こういったリスクに備えるには、地震保険に加入しておく必要があります。地震保険は国が地震のリスクの一部を負担するシステムなので、保険会社の支払い能力をオーバーするようなリスクに関しても保険金を受け取れる可能性があります。ただし、地震保険に加入するには火災保険に加入しなければならないので注意してください。

全損かそうでないかで保険契約が変わる

災害で住宅や家財が全損した場合は、火災保険の保険金を満額受け取れます。このとき、保険会社との保険契約は消滅します。保険で守るべきものが失われたので、保険契約を続ける意味が無いからです。

しかし、住宅や家財が全損状態ではなく、火災保険金の一部を受け取るに留まったときには、保険契約は継続します。全損ではないということは、保険で守るべきものが存在していると考えるからです。

このとき、「満額の保険金3,000万円のうち2,000万円を受け取ったから、次に何かあったとき受け取れる保険金は1,000万円だな」と誤解する人がいます。

しかし実際は従前の保険契約がそのまま継続します。先の例の場合、3,000万円のうち2,000万円を受けとった後でも、3,000万円分の保険契約が続くのです。もちろん、次に受け取る保険金にも税金はかかりません。

満額の保険金を受け取らなければ、基本的に火災保険や地震保険は継続すると考えてください。

まとめ

災害で物件が壊れたときにもらえる保険金には、保険料の支払人が誰であってもまったく税金がかかりません。

ただし、火災保険の免責事項には注意してください。場合によっては保険金が支払われなくなります。このリスクを回避するには、地震保険に加入しておく必要があります。また、全損でなければ、保険金の一部を受け取っても従来の契約内容が引き継がれます。次回受け取る保険金にも税金がかからないので、その点は安心してください。

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2018年3月1日