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消費税の納税義務について 税金コラムいろいろ

No 165 消費税 納税義務 Cw100302

普段買い物した際にも支払っている消費税。なんとなく商品やサービスを消費した消費者が支払うもののようなイメージがありますが、実際にそうなのでしょうか?意外とよくわからないままに支払っている方は多いかもしれませんね。もちろん税理士や商売をやっている方は仕組みを把握しているはずですが、一般には勘違いされている方も多いかもしれません。そこで、このページでは消費税の納税義務者や仕組みを解説します!

消費税の納税義務者は誰?

まず消費税の納税義務者ですが、消費に伴い利益を得た個人や法人です。普段買い物した際に私たち消費者が消費税として一定額支払っていますが、実は私たちに消費税の納税義務はありません。

2018年現在で8%なのですが、これは事業者が支払うべき消費税を顧客が代わりに支払っている状況になります。つまり、事業者から見ると「国に義務付けられている消費税分も顧客に支払ってもらうが、その分は事業者のものにはならないから別に明記しておく。」という状態です。普段私たちが商品を購入する際に消費税は別になっていますが、事業者は本来消費税を別で明記する必要はありません。たとえば100円と記載されている商品は消費税込みで108円とされることが多いですが、そもそも値段設定を108円にしておいて、消費税は取らないとしても問題ありません。

または、100円のものは100円で販売し、8円は事業者が勝手に納税しても問題ありません。納税義務者はあくまでも事業者側なので、本来消費者には関係ないということですね。小売店は特に消費税を別にして消費者に払わせていますが、それは単なる商慣習です。

「私たちは本来100円で売れるが、国の納税義務があるから8円納税しなければならない。だから8円分も消費者が支払ってください。」ということです。商慣習なので仕方がないのですが、事業者の納税義務を消費者が負担しているイメージになります。

免税事業者とは?

上述の通り、消費税の納税義務者は事業主です。事業主が法人でも個人でも同じで、サービスや商品を販売する側に消費税は課せられます。現状消費者に消費税を課していますが、それは事業主側がそうしているだけであって、商慣習的なものということでした。

それでは、事業者はすべて消費税の納税義務があるのでしょうか。結論としては消費税納税義務が免除になる事業者も存在します。消費税は前年度の収入に対して課せられるもので、なおかつ1000万円以上の売り上げを出している場合に限定されます。つまり、前年度1000万円以上の売り上げを出している事業者に対して消費税は課せられるのです。または、資本金が1000万円を超える事業者には1年目から消費税が課せられます。

まとめると、

・前年度1000万円以上の売り上げを出している。

・資本金が1000万円を超えている。

といった条件に当てはまる事業主に消費税が課せられます。

消費税を納税していない事業主は消費税を取らない?

上述の話からすでにお気づきかと思いますが、消費税の納税義務がない事業者(小売店)なども存在することになります。開業1年目で資本金1000万円以下の事業主は毎年出てきているので、そうするとそれらの事業主は消費税の納税義務がありません。

では、そういった事業者は消費者から消費税を回収しないのでしょうか?結論としては、消費税として回収しています。消費税は事業主の義務を商慣習的に消費者に肩代わりさせているものなので、消費税の納税義務がないうちから消費者に負担させています。

たとえば、開業2年目から納税義務に合わせて消費税分を回収することもできますが、それだと消費者は料金設定が高くなったと感じます。料金設定のやり直しや説明が面倒なので、ほとんどの事業者は開業1年目から消費税分を別で回収しています。

まとめ

消費税の納税義務者は事業者側で、消費者が負担しているのは商慣習的なものということでした。多くの事業者がやっていることなので消費者が文句を言っても仕方がないことですが、何も考えず消費税を負担するよりは、肩代わりしていることを知っておくと良いですね。

また、消費税の納税義務を免除されている事業者もいますが、次年度以降納税義務が課せられる可能性が高いです。そのため、消費税の納税義務がなくても消費者に消費税分を支払わせている事業者が多いですね。

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2018年3月1日