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消費税の増税スケジュールはどうなる? 税金コラムいろいろ

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1988年12月、激動の昭和が終わりを告げたタイミングで、消費税法が成立しました。施行は翌年4月から、導入当初の税率は3%でした。その後、何度か税率が引き上げられ、現在10%への引き上げが争点となっています。消費税は本当にスケジュール通り引き上げられるのでしょうか?その際、景気への配慮はなされるのでしょうか?そして、10%の引き上げで本当に打ち止めなんでしょうか?

消費税引き上げの歴史

消費税は、消費活動に対して薄く広く課税する裾野の広い税金です。ですから税率の引き上げは、多くの納税者に影響を及ぼします。89年の導入時、国民負担増は3.3兆円でした。ちょうどバブルの入り口でしたから、国民経済にダメージを与えることなくやり過ごせましたが、いつも乗り切れるとは限りません。

97年4月、橋本政権は財政当局が進める財政再建路線に乗り、消費税を5%に引き上げます。国民負担増は5兆円です。それだけならまだ良かったのですが、同じタイミングで所得税の定率減税15%を打ち切り、さらに病院の窓口負担を1割から2割に引き上げました。全て合計すると、国民負担増は9兆円に達しました。

バブル崩壊からようやく回復の兆しを見せてきた景気は大打撃を受けました。拓殖銀行や山一證券が破綻したのもこの時です。この時以降、歴代政権は消費税増税による景気への影響に対して非常に神経質になります。

2014年4月に安部政権は、民主党政権時代に成立した「社会保障-税一体改革法」に基づき、消費税率を8%に引き上げます。この時期は、日銀による異次元金融緩和と円安等により景気拡大局面に突入していた頃です。引き上げ当初は駆け込み需要の反動減が若干見られましたが、景気後退には至りませんでした。

10%への引き上げは、2015年4月から2017年4月へ、さらに2019年10月へと1年半ずつ延期されてきました。安部首相は「リーマンショックや東日本大震災クラスの危機的状況に見舞われない限り、再延期は無い」と宣言しています。

同時に安部首相は、「増税が消費にショックを与える可能性」にも言及しており、今後景気の腰折れを防ぐため、財政出動を含めた経済対策が俎上にあがるでしょう。住宅取得資金贈与の非課税枠拡大などは、消費増税と同タイミングでの実施が決まっています。

10%引き上げとプライマリーバランス

プライマリーバランス(PB・基礎的財政収支)とは、国債関連の収支を除いた歳出・歳入の均衡です。これまで政府は、「消費税率10%引上げで税収を確保すれば、(GDP2%成長前提で)2020年度にはPB黒字化を達成できる」と、対外的にも公約してきました。

ところが社会保障改革の遅れや、東アジアの緊張に伴う防衛費の膨張もあり、歳出に歯止めが利かなくなってきました。内閣府は今になって、「消費税を上げても2020年度PB黒字化は無理」とする試算を公表、1月には黒字化目標を2027年度に先送りしました。しかも安倍政権は経済成長を最優先事項としており、足を引っ張りかねない財政健全化策を本気で検討するつもりは無さそうです。

まとめ:10%引き上げ以降

現在の経済情勢から推察すると、予測不能の地政学的リスクでも生じない限り、消費税の10%引き上げは実施されるでしょう。ただし、これで問題が解決するわけではありません。PB赤字解消に向け、公平性にも目配りした上でいかに歳入を確保するか、いずれは本格的な議論を始めなければなりません。その時は、消費税率再引き上げも当然俎上に上がるものと推測します。

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2018年3月1日