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海外の不動産を買うと節税対策になるの? 税金コラムいろいろ

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富裕層を中心に海外不動産を所有して節税する方法が一般化しています。不動産投資自体が節税対策として注目されていますが、それは土地や建物の評価額が現金に比べて低くなるからですね。そして、海外不動産に関してはさらなる税制上のメリットがあります。ただしデメリットもあるので、トータルで節税対策になるのかどうかを解説していきます。

なぜ海外不動産で節税対策になるのか

不動産投資が節税対策になる理由は、土地や建物の評価額が現金に比べて低くなるからです。それは国内の不動産も海外の不動産も同じなのですが、なぜ特に海外不動産がお得なのでしょうか?

それは、減価償却の問題です。減価償却の適用自体は日本の不動産も海外の不動産も同じですが、平均的に海外の不動産は築年数が長く、耐用年数の概念も日本とは異なります。逆に言えば、日本には新しい建物が多いということになります。そして、平均的に古い建物の多い海外不動産であれば、購入当初から減価償却費が大きくなります。これが海外不動産へ投資する日本人が多い理由です。日本に比べて古い不動産も高値で取引されており、また減価償却は日本のルールが適用されるので、お得ということですね。

海外不動産は本当に節税対策になる?デメリットはない?

海外不動産への投資は減価償却費の適用からたしかに節税対策になりますが、デメリットもあります。まず、減価償却に関しては購入から数年で多く費用を計上できますが、それ以降はむしろ税金額は高くなります。不動産は長期保有が前提なので、長い目で見ればそれほど特にはならないと言えるでしょう。そしてもう一つの懸念事項は、法改正です。富裕層を中心に海外不動産に投資して節税対策を行う人が増え、結果的に隠れ蓑になっています。

当然会計検査院や国税庁も黙ってはいないので、今後法改正により海外不動産に対する課税額が増える可能性が高いです。平成28年の段階で富裕層による海外不動産を利用した節税は会計検査院から指摘されています。すでに公に指摘されているので、対策が取られる可能性が高いでしょう。格差是正のために所得税の改正も行われたので、隠れ蓑となる海外不動産投資も対策が取られると考えるのが自然です。

結局海外不動産への投資はおすすめ?

結論としては、節税対策のみを目的として海外不動産投資はあまりおすすめされません。税理士や不動産鑑定士もそのような意見を持つ人が多く、相談に行ってもおすすめされない可能性が高いでしょう。

その海外不動産が本当に収益性があるという理由で投資し、結果的に節税対策にもなるなら問題ありません。それなら仮に法改正で海外不動産に掛かる税金額が上がってもメリットが残ります。

まとめ

海外不動産への投資はたしかに節税対策になりますが、今後法改正される可能性も高く、節税対策のみを目的に海外不動産に投資するのはおすすめされていないということでした。本当にその海外不動産に魅力があり、副次的に節税対策にもなる、といった状況であればメリットがありますね。

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2018年3月1日