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海外で活躍する日本人の税金 税金コラムいろいろ

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外務省発表の海外在留邦人数調査統計によると、海外に居住する日本人の数(3か月以上にわたり外国に居住する日本人)は、2016年現在で133万人に達し、1968年に本統計を開始して以来、過去最高の数字です。ちなみに、平成元年には58万人ですから、倍以上に増えた計算です。

ところで、こうした海外で活躍する日本人の税金はどうなっているのでしょうか?

稼いだ収入にはどこの国の税金が課されるのか

所得税法では、納税者を居住者と非居住者に区分し、非居住者に対しては外国で稼いだ収入に対して所得税を課さないこととしています。

日系企業が業務命令で社員を海外に出向させる場合でも、生産拠点・販売拠点立ち上げサポートのように、1年未満の期間も少なくありません。こうしたケースでは、国外勤務で得た収入に対しては、日本の所得税が課税されます。仮に海外で所得税が課税された場合には、二重課税をするのが世界的な原則で、わが国が世界各国と交わしている租税条約も概ね原則に基づいています。

ただし「短期滞在者免税」と言って、滞在期間が183日未満の場合には、国外で得た収入に対し、勤務地での非課税が認められます。ただし、租税条約を結んでいない国では、この特典は認められません。ちなみに欧米諸国や東アジア・東南アジア各国とは租税条約を結んでいますが、アフリカ諸国の大部分と南米の一部とは未だに締結していません。

滞在期間が1年以上の長期に亘る在留邦人は非居住者とみなされ、国外勤務で得た収入に対して、日本の所得税は課税されません。国外勤務で得た収入に対しては、現地の税法に基づき、現地の税法に基づく所得税に相当する税金が課されます。

税法は各国によって微妙に異なり、かつ複雑です。例えば、在留邦人滞在先の1/3以上を占めるアメリカ合衆国では、そもそも居住者・非居住者の定義が異なります。

アメリカでは、グリーンカード(永住許可)を所有していれば、居住者とみなされ、国内外全ての所得に対して全世界課税がなされます。グリーンカードを所有していない場合には、滞在日数に関する細かい基準に基づき居住者判定がなされます。加えてアメリカでは、連邦政府による税法の他に、各州によって異なる税法が定められています。

海外滞在期間中でも、例えば留守の持ち家の貸し出しによる家賃収入や、株式による配当など、国内源泉所得が生じる場合は日本の所得税が課されます。こうしたケースでは、社員は日本国内に納税管理人を置き、届出書を提出しなければなりません。

海外に駐在する役員の場合、現地責任者としての報酬は国外源泉所得とみなされ、日本の所得税は課されません。ただし法人役員としての職務対価として支払われる報酬は、当該社員の国内口座に振り込まれ、20.42%の所得税(復興所得税)が源泉徴収されます。

まとめ

サラリーマンとして業務命令で海外に出向する場合は、上記に説明したような税務対応はヘッドクオーターや現地法人が面倒をみてくれます。

ただ個人で海外に出る場合は、そうもいきません。たとえ英語が堪能で現地のビジネス習慣に精通していても、現地税務に対応するのは至難の業で、KPMGやEYといった税理士法人に任せるのが無難です。

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2018年3月1日