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接待交際費は税金がかかってくるのか豆知識 税金コラムいろいろ

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取引先企業の接待は、自社のお得意様になってもらうために必要な、日本企業独特のビジネススタイルの1つです。仕事を発注して頂いていることに対して、感謝の気持ちを態度で伝えられますので、上手に接待交際費を利用して、仕事を増やしていく手段にするといいかもしれません。とは言っても、確定申告の際に、本当は支払わなくてもよかった税金を、支払ってしまう可能性があるため、接待交際費の正しい知識が必要です。

どこまでが接待交際費と言えるのか?

仕事でいろんな会社と取引をしていれば、社長や担当の方の、接待をすることも必要になってきます。一緒に食事をしたり、一緒にゴルフをしたりなど、内容がいろいろあるので、どこまでが接待になり、交際費扱いになるのか、分かりにくいと思ってしまいます。

接待交際費は、中小企業であれば、年間800万円まで、経費計上できます。大企業に関しては、接待交際費の内容によりますが、取引先企業との接待のための飲食費を、50%であれば経費として、計上することができます。社内会議などで、会社の会議室で、飲料や食事を用意した場合は、接待交際費ではなく、会議費用扱いになります。なので、どんな内容の接待でも、接待交際費にできるわけではありません。

接待交際費は、損金算入の扱いになります。損金とは法人税法上、認められるものとして、商品や製品の販売収入及び手数料収入、証券や不動産など譲渡で得られた収入など、他にも様々あります。接待交際費は、2013年4月以降から、100%損金算入扱いになりました。中小企業の場合は、年間800万円までであれば、課税されません。それまでは600万円までだったので、中小企業の社員であれば、接待に800万円使ったとしても、無課税なので取引先企業に、手厚い接待をすることができるようになりました。

接待交際費の内容は、取引先企業に対してだけでなく、会社役員や社員に使用できる、接待交際費費用があります。

会社の周年記念や、社屋新築記念の食事代・交通費・記念品代。下請工場・特約店・代理店等になるための運動費。得意先や仕入先などの、慶弔・禍福の物品代。取引先企業を旅行や観劇に招待して、接待するための費用。取引企業先の従業員などに、謝礼をする場合の費用。寄付金・値引・割戻し・広告宣伝費・福利厚生費・給与など、必要な費用です。

接待交際費にならない経費には何があるのか?

接待交際費と思っていたら、実は違っていて、税務署に領収書を見せたら、税金を多く支払わなければいけないことになれば、きちんと領収書を整理して計算すればよかったと、後悔することにもなりかねません。接待交際費にならない経費は、内容として何があるのでしょうか?

取引先企業を宴会などで接待する場合、一人分の飲食代が5000円以下ですと、接待交際費になりません。会社役員や社員に、時前に渡しておく交際費を、渡切交際費と言いますが、これも接待交際費扱いになりません。税法上では、会社役員や社員への、給与扱いとなっているためです。

商品などの売り上げの際に、リベートを渡すことがありますが、これも接待交際費になりません。リベートは商品をまとまって、仕入れ購入してくれた仕入れ先企業などに、一定の金額を乗せて渡すパターンが多いですが、税法上において、経費として売上より引いている扱いに、なっていないためです。ですがリベートをお金ではなく、物品などを謝礼として渡す場合は、接待交際費になり損金算入できます。

個人事業主とフリーランスの接待交際費

個人で経営している自営業や、家族など小人数で経営している人などを、個人事業主と言います。個人事業主の接待交際費については、基本的に交際費の限度額がありません。ですが、接待交際費扱いになる内容もあり、取引先企業や仕入先など、仕事と関係ある人との、接待・慰安・供養・贈答などに支出する費用です。会社の利益を出すための、必要な接待であれば、飲食代や送迎のための交通費、ゴルフなど接待交際費として、認めてもらえます。会社の従業員だけで行われた、旅行や弁当代などは、接待交際費扱いになりません。確定申告の際に税金を余分に支払わないためには、領収書に何日にどの場所で、誰と飲食をして、いくら支払ったか記入しておくといいでしょう。

自分1人で、プログラマーやイラストレーターなど、クライアントと直接仕事をしている人を、フリーランスと言います。フリーランスの人も、取引先企業にお仕事をもらうために、接待することもあるでしょう。フリーランスも基本的には、接待交際費に制限がありません。ですが税法上は、売上に貢献する接待となっている必要があり、遊びの費用まで計上することは、認められていません。取引先企業との、接待・慰安・贈答などが、接待交際費扱いになります。

まとめ

正確な接待交際費を分かっていれば、税金を少しでも減らすことを考えながら、年間の接待費用を、計画的に使うことができます。取引先企業の仕事を増やす、最適な手段でもあります。

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2018年3月1日