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富裕層の節税策封じ決定打「出国税」とは何か 税金コラムいろいろ

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ここ数年、国税庁は富裕層に対する課税逃れ防止策を矢継ぎ早に打ち出しています。「出国税」はこうした節税対策封じの一環であり、平成27年度税制改正で導入されました。

このコラムでは、出国税(正式名称「国外転出時課税制度」)が誕生した背景(巧妙化する節税スキームと各国の対策)、出国税の概要、導入によるインパクトや今後の動向について紹介します。

出国税が誕生した背景

「パナマ文書」に続き、大手法律事務所アップルシビーから流出した「パラダイス文書」で明らかとなったように、富裕層を中心に租税回避地(タックス・ヘイブン)を通じた租税回避行為はますます活発になっています。こうした文書のリストに登場するのは、エリザベス女王やトルドー・カナダ首相といった海外の著名人ばかりではありません。鳩山由紀夫氏元首相、三木谷浩史楽天社長、「ドラゴンボールZ」などで有名な鳥山明氏も顔を出すなど、わが国も決して他人ごとではありません。

アップル・グーグルに代表されるグローバル企業や富裕層による過度の節税行為に対し、各国の課税当局は神経を尖らせています。そこで先進各国で構成するOECD(経済開発協力機構)では、平成24年にBEPS(Base Erosion and Profit Shifting税源浸食と利益移転)プロジェクトを立ち上げ、タックスプラニングの報告義務・有害税制への対抗など15の行動計画を打ち出し、加盟国に対し実施を提唱しました。

出国税は、行動計画6「租税条約濫用の防止」に係わる勧告に基づいて創設されたルールであり、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカなども導入しています。

租税条約とは、国を跨いだ取引において、納税者が2つの国から重複して課税される、またはいずれの国からも課税されないといった事態を避けるため、当事国同士であらかじめルールを決めておこうというものです。租税条約においては、株式・投資信託の売却益に関しては、一般的に納税者が居住する国が課税できるとするのが一般的です。このルールを逆手に取り、20.315%の税金がかかる日本から、シンガポールや香港といった税金のかからない国に移住して課税を逃れる、といったスキームが横行しました。

同時に、タックスプラニング組成は、指南役の税理士法人が一枚かんでいます。こうした営業スタンスは、税理士法に定められた税理士の使命「申告納税制度の精神に基づく租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現」からも逸脱しています。

出国税の概要

所得税法においては、不動産であれ株式であれ、資産を譲渡したときに譲渡所得に対して税金を課すことと定めています。たとえ何億円と含み益を抱えていても、所有しているだけでは課税されません。出国税は、例外的に含み益に対して課税しようとする制度です。

平成27年7月1日以降に国外に住所・居所を転出しようとする居住者は、1億円以上の資産を所有している場合には、これら資産の含み益に対して所得税が課されます。

居住者: 出国前10年以内に5年以上日本国内に居住していた者

対象となる資産: 株式・投資信託を始めとする金融商品

一旦海外に転出してしまうと、その後の課税・徴収は困難を極めるので、出国税は出国までに申告・納付することとされています。ただし、顧問税理士などが納税管理人として届ければ、出国時の翌年の確定申告期限まで手続きが延長されます。

出国税によって、納税者が不利益を被らないためのルールも整備されています。

担保を提供すれば5年以内の納税猶予が認められる他、出国先でも二重課税された、出国後に資産価値が目減りしたなどの事実が認められれば、減額措置を受けることもできます。

まとめ

富裕層の国境を跨いだ節税に対する防止策は、出国税にとどまりません。海外課税当局との自動口座情報(CRS)、顧問税理士へのタックスプラニング報告義務、金融機関に対する海外送金情報調書の提出要請など、国税庁は包囲網を狭めています。

お金持ちが枕を高くして眠るには、怪しい節税スキームには手を出さず、正しく申告するのが最善の道かもしれません。

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2018年3月1日