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子どもは誰の扶養にするかで節税になる? 税金コラムいろいろ

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サラリーマンの場合、10月ごろになると人事部から回ってくる「年末調整に必要な書類提出のお願い」案内が回ってきます。その中に「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」なる書類が入っているのをご記憶でしょうか?ご自身やご家族の氏名・生年月日・所得の見積額を記入する書類で、何の変化もなければ、おそらく印字されてある資料に捺印し、そのまま提出しているはずです。

実は申告書の書き方、具体的には子供を夫婦どちらの扶養親族に入れるかによって、年末調整の還付額や翌年の所得税・住民税の天引き額が大きく変わる、つまり節税につながる場合があるのです(ただし、あくまで奥さんに収入があることが前提です)。

お子さんが16歳以上の23歳未満の場合

お子さんが16歳以上の23歳未満の場合、収入など一定の条件を満たせば、扶養親族または特定扶養親族として所得控除の適用を受けることが出来ます。かつては、ご主人の扶養に入れるのが暗黙の慣行でした。「女性社員が慣行を破って人事部に注意された」なんて時代もあったのです。今までは、殆どのケースでご主人の年収が奥さんを上回っていたからです。ところが、最近では状況が変化してきました。

統計によると世帯主の平均月収は43万円、配偶者は14万円ですから3倍以上の開きがありますが、国公立・早慶を卒業して一流企業総合職でバリバリ働くような女性の中には、ご主人の数倍稼ぐケースも珍しくなくなってきました。そんな「格差夫婦」の場合、奥さんの扶養に入れたほうが節税につながるのです。なぜでしょうか?

所得税の課税額は所得額(年収-所得控除額)×超過累進税率-税額控除額です。超過累進税率は所得が多いほど高く、所得が195万円以下は僅か5%ですが、所得4000万円を超えると9倍の45%です。

所得控除はお金持ちに有利な課税の仕組みで、4000万円を稼ぐ人は195万円稼ぐ人の9倍、扶養控除による節税メリットを享受できます。ここまで格差のある夫婦は芸能人以外で例を見ませんが(田中美佐子・深沢邦之さん夫婦は100倍格差だとか)、奥さんの収入が多ければ扶養も見直すべきです。

ただし、ご主人の勤め先だけに扶養手当の制度がある場合は要注意です。手当の支給額が節税額を上回る場合は、ご主人の扶養に置く方が有利に働きます。

お子さんが16歳未満の場合

平成22年の税制改正により、16歳未満(年少扶養親族)は控除対象から外されました。これは、子供手当ての導入に対応して課税の公平化を図るために取られた措置です。

ただし、住民税の非課税限度額(総所得)には効いてきます。限度額は、扶養親族に比例して上がりますが、この扶養親族には年少扶養親族も含まれます。扶養親族がいない場合の住民税(所得割)非課税限度額は35万円ですが、扶養親族2人の場合は137万円に跳ね上がります。ちなみに総所得137万円は年収ベースで220万円に相当します。

まとめると、16歳未満のお子さんが2人いて、奥さんの年収が220万円以下の場合、奥さんの扶養にお子さんを入れておけば、奥さんの住民税はゼロになります。ちなみに手続きですが、申告書の下の方に「住民税に関する事項」の欄があり、ここに「16歳未満の扶養親族」の氏名・生年月日等を記載します。

まとめ

節税は、お子さんの扶養だけではありません。ふるさと納税・住宅ローン・医療費など、サラリーマンにも節税の余地は大きいのです。最近は国税庁HPを閲覧すれば、税金に関する分かりやすい解説が載っています。
WEBによる「確定申告書作成コーナー(無料)」も便利です、WEBのQ&Aに沿って進めば、税金の知識がなくても申告・納付・還付手続きが完了します。一度チャレンジしてみては、いかがでしょう。最低でも、家族旅行の資金ぐらいは節税できるはずです。

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2018年3月1日