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~印紙税って何だったっけ?~ 税金コラムいろいろ

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税金には様々な種類の物があります。その中で、印紙税という税金をご存知でしょうか。明確に答えることができなくても、「収入印紙」と言われると、知っている人は多いのではないでしょうか。領収書に添付される切手のようなもので、租税や行政に支払う手数料の支払のために使います。そんな、身近なようで、意外と知らない人が多い印紙税についてまとめてみましたので、印紙税ってなんだったっけ?と思う人は参考にしてみて下さい。

印紙税は、どんな時に必要なのか

何かを購入した時に受け取る領収書や契約書に収入印紙が貼られているのを見たことがある人も多いと思います。けれども、収入印紙が貼られていない領収書もありますよね。それは、課税対象となる文書かどうか、で変わってくるのです。同じ物を購入した領収書であっても、現金で購入した場合には収入印紙が必要で、クレジットカードで購入した場合は収入印紙が必要ではありません。つまり、金銭の受け渡しが行われなかった取引には収入印紙は必要ないということになります。

印紙税が必要な文書とは何か

不動産の売買契約書には印紙税が必要です。具体的に言うと、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などが、それにあたります。さらに、不動産売買だけではなく、賃借の際にも必要になりますので、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書にも印紙税が必要です。

金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などにあたります。つまり、「当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」契約のことを言います。(民法587条)。

乗車券や航空券ではなく、搬送契約書や貨物運送引受書、用船契約書などに必要です。具体的には1万円以下の契約金額については非課税ですが、1万円以上の物から、50億円を超えるものまで、細かく税額が決められています。

請負人と当事者の間で仕事の契約をすることで、報酬を支払う契約を成立させる時に印紙税が必要になってきます。分かりやすく言うと、プロ野球選手や映画俳優などがそれにあたります。他にも工事請負契約書や、広告契約書、会計監査契約書などがあります。契約金額が1万円以上のものから印紙税は必要になります。

手形金額によって印紙税が課税されます。10万円未満の契約金額に対しては非課税ですが、10万円以上から500万円以上のものまで、5段階に分かれて税額が決められています。

3ヵ月以内の契約であれば課税されませんが、特定の相手と継続的に取引をする契約書には1通あたり4,000円の印紙税が必要です。身近なもので言えば、証券や保険に関するものがあります。

受取書、領収証、レシート、預り書、請求書、納品書などにおいて、金銭又は有価証券の受取事実を証明する場合は、金銭又は有価証券の受取書に該当するということに当てはまるので、印紙税の課税対象となります。こちらは、記載金額が5万円以上のものから課税されます。

駐車場やパーキング、車庫を賃貸借するのは、施設を賃貸借することになるので、土地を賃貸借するのとは意味合いが変わってくるので、課税されません。けれども、何も無い土地を駐車場として借りるのであれば、土地の賃借権の設定に関する契約書に当たるので課税されることになります。

もしも、印紙税を納めなかったらどうなる?

印紙税を納めることを知らなかったり、うっかり忘れてしまっていたりした場合、納付しなければならなかった印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。けれども印紙税の納付をしていないことを自分から申し出た場合には、3倍ではなく、1.1倍の過怠税に軽減されます。また、貼った印紙を定められた方法で消印していなかった場合は印紙の額面相当の金額が過怠税として徴収されます。

収入印紙はどこで購入すれば良いのか

収入印紙を使うような仕事をしていないし、土地賃借の賃借もしていないので、自分には収入印紙は関係ないもの、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、人生の中で収入印紙を自分で用意しなければならないことが、意外とあったりするものです。ですから、その時のためにもどこで収入印紙を購入すれば良いのか、覚えておいて下さい。収入印紙は「収入印紙売りさばき所」で購入することができます。そんな店は見たことが無い、と思われるかもしれませんが、200円の収入印紙なら、コンビニでも購入することができます。もっと高額の収入印紙が必要な時は、郵便局や法務局で入手することができます。

まとめ

日常生活の中で密接にかかわりのある税金はいくつかありますが、印紙税も意外と身近な税金です。保険契約をすれば、保険証券を作成して交付する必要がありますし、その保険証券は印紙税を納付する必要があります。投資信託や投資証券を買う人は、それらにも印紙税が必要になってきます。また、家を購入することになれば不動産売買契約書などに収入印紙を貼らなくてはなりません。収入印紙を貼らなくてはいけないのに、貼っていなければ脱税になる可能性が出てきます。少し難しいと感じるかもしれませんが、生活の中で税金に対するアンテナを敏感にしておくと、少しずつ分かってくるのではないでしょうか。

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2018年3月1日