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効果的な節税ができる人、できない人 税金コラムいろいろ

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節税の方法は、その人の就業形態によって大きく異なります。経営者は費用の計上の仕方等で大幅に税額は変わり、個人事業主に関しても青色申告にするか白色申告にするかで差が出てきたりします。収入が多ければ多いほど節税効果が高い傾向にはありますが、実はサラリーマンもそれは同じです。このページでは、経営者も個人事業主もサラリーマンも共通して節税できる方法を検討します。

今注目されている!誰でもできる節税対策は?

節税対策はいろいろあり、立場や事業形態によって異なります。詳細は自分の職業や雇用形態によるのですが、立場に関係なく、近年注目されている節税対策があります。それは、不動産投資です。

不動産投資によって節税しようと考えている人は多いでしょう。同様に確定拠出年金も注目されていますが、確定拠出年金も節税の考え方は不動産投資と同じです。確定拠出年金や不動産投資した分のお金は税制上所得から控除されます。つまり、不動産投資や確定拠出年金に所得の一部を回すことで、所得税が安くなるのです。

効果的な節税ができる人とは?

不動産投資や確定拠出年金によって所得税を減税できるということでしたが、これらの資産は誰でも購入できます。サラリーマンでも個人事業主でも経営者でも関係ないのですが、ではどこで差が出るのでしょう?

それは、所得額です。日本では所得税に対して累進課税制度が取られており、所得が上がれば上がるほど税率も高くなります。税率は5%~45%まで変動しますが、所得が多くさらに税率が高くなれば、当然多額の所得税を納めることになります。

しかし、不動産投資や確定拠出年金に所得の一部を回せば、その分は税制上所得から控除されます。つまり税率を考えながら所得分が下がるよう計算して投資すると、税率を下げることができるのです。もともと所得が低い人は税率も低く、また税率が変動しても掛かる所得自体が小さいので大幅な節税にはなりませんが、もともと所得が多い場合、税率が下がれば大幅な節税となります。投資すれば税率も所得額も下がることになるので、お得です。所得が多ければ多いほど、節税対策は効果的になります。

ちなみに、たとえば年収が1億円ある人は多少投資しても税率は変わりません。なぜなら4,000万円以上の所得は一律45%の所得税だからです。しかし、税率が下がらなくても所得額が減れば税率が高い分得になる税金額も多くなります。

不動産投資は相続税対策にも有効

相続税対策に不動産投資を行うのもやはり高所得者に多いですが、特にタワーマンションに対して投資し、節税効果を狙う富裕層は多いです。ただし、今後法改正によってタワーマンション節税が難しくなる可能性もあり、実際判例で追加徴税された事例もあります。

まとめ

不動産投資や確定拠出年金は、特に高所得者にとって節税対策に有効ということでした。特に不動産投資に関しては、所得税だけでなく相続税対策としても有効です。しかし、投資は対象を見極めて行わなければ損をする可能性もあり、またある程度手間も掛かります。

たしかに節税対策として投資を行う手段は有効ですが、デメリットも大きいので、おすすめしない税理士も多いです。税額が高い富裕層を除いた一般人にとっては、投資による節税対策はあまり縁がないものかもしれません。

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2018年3月1日